補助金コネクト

熊本県熊本市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全721件中 21〜40件

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)

受付中
最大5,000万円
調査費リース料設備費+3
本制度は、地域金融機関の融資と連携し、熊本市内の民間事業者による地域資源の活用・雇用創出など新たなビジネス立ち上げの初期投資費用を補助する総務省の補助金です。 主な内容 地域経済循環につながる施設整備や設備・備品購入、機械装置導入、地域大学と連携した調査研究等の経費を支援。 補助金は、金融機関の融資・自己資金等で賄えない額が対象。 融資額に応じて上限が異なり、最大5,000万円。 申請の流れ 事業提案・担当課と事前協議(全6項目条件有り) 市へ書類提出(通年受付、総務省へは毎月末とりまとめ) 市・総務省で審査、交付決定後に事業開始(原則交付決定後、最長2年)
地域熊本県熊本市

商業金融課の補助金・融資・支援制度まとめ

受付中
熊本市商業金融課では、以下の業務・支援を取り扱っています。 商業の振興施策の企画・推進 中心市街地の活性化 商店街・商工会への支援 中小企業向け融資制度・各種資金繰り相談窓口の設置 セーフティネット保証や電気料補助、商店街の活動経費助成など 詳細な各案件は個別ページ(例:熊本市商店街出店支援事業、中小企業融資制度等)をご参照ください。
地域熊本県熊本市

熊本市中心市街地 まちなか再生プロジェクト

受付中
工事費設備費機械装置費+1
老朽化した建物の建替えを促進し、耐震性・防火性を高め、空地の創出や防災力の向上、賑わい・景観向上を目指す総合プロジェクトです。 主な支援策 災害に強い建物建設への財政支援(補助金) 防災機能強化など公共貢献に応じた容積率割増 建築物の高さ基準緩和へ特例承認枠拡大 対象は中心市街地(熊本城周辺等、市街地約415ha)での3階建以上の店舗・事務所等を含む建物の建替えを主な目標としています。 財政支援(補助制度)の内容等詳細はPDF等を参照してください。
地域熊本県熊本市期限2030年3月31日まで

町内自治振興補助金・防犯灯補助金

受付中
最大7万5,000円
消耗品費水道光熱費
熊本市内の町内自治会による地域活動の運営費や、防犯灯の維持管理に対し補助金を交付する制度です。地域の課題解決や持続可能なコミュニティ形成、安心・安全なまちづくりを目的としています。 ■ 町内自治活動事業 加入世帯数に応じて「均等割」と「係数割」で補助金額を算定 例)200世帯以下:年額60,000円、+1世帯につき600円加算 ■ 防犯灯維持管理事業 防犯灯の区分(10W~40W超)ごとに年額1,200円~2,000円を補助 申請は各区役所へ紙またはオンラインで可能です。
地域熊本県熊本市

緑化助成制度のご案内 ~つながりの森づくり補助金~

受付中
最大30万円
原材料費委託・外注費工事費
住宅や事業所の敷地内での樹木の植栽や生垣設置を支援する補助金制度です。 個人住宅・共同住宅・事業所の敷地、または生垣の設置が対象。 樹木の高さや本数・生垣の長さ等に応じて補助。 対象経費の1/2または定額補助額のうち低い方が助成決定額となります。 補助金交付決定通知前に工事(植栽等)を行った場合は対象外。 申請時には市税の滞納がないことなど諸条件あり。
地域熊本県熊本市

民間建築物<吹付けアスベスト>含有調査に係る費用の補助制度

受付中
調査費
熊本市内の民間建築物について、吹付けアスベスト等の含有調査を行う際の費用を補助する制度です。アスベストの飛散による健康被害防止が目的で、対象となる建築所有者等がJIS規格に基づく定性・定量分析による調査を行う場合に補助を受けることができます。 申請は郵送が基本(持参の場合は事前に連絡が必要)。 補助金交付決定通知前に工事会社等と契約・事業実施した場合は補助対象外。 詳細や申請前の相談は熊本市住宅政策課まで。
地域熊本県熊本市

校区等防犯協会補助金

受付中
最大10万円
会議費消耗品費調査費+3
地域での積極的な防犯活動、防犯意識の啓発・広報活動を行う校区等防犯協会の円滑な運営と、より効果的な事業推進のため、経費の一部を補助する制度です。 1団体につき上限10万円の補助 対象経費は活動費、会議費、広報啓発費、調査・研修費、消耗品費、印刷製本費、通信費、交通費、会場使用料、車両維持費等 オンライン及び紙にて申請可能 詳細は各区役所総務企画課へお問い合わせください。
地域熊本県熊本市

まちづくり関連補助金オンライン申請ポータルサイト

受付中
熊本市が提供する、まちづくりに関連した補助金のオンライン申請ポータルサイトです。各種まちづくり関連補助金について、オンラインで申請手続きが可能です。 ※本ページはポータルサイトへの案内となっており、具体的な補助金の詳細や募集要項はリンク先よりご確認ください。
地域熊本県熊本市

屋上緑化・壁面緑化の助成金のご案内

受付中
工事費設備費
熊本市を含む熊本県内において、中心市街地の建物の壁面や屋上を緑化する場合に、費用の一部を助成する制度です。 くまもと緑・景観協働機構が実施 熊本県内の市街化区域や用途地域、景観計画で定められた重点地域の建築物が対象 特に奨励モデルとなる緑化を選定して助成 申請事業の内容を審査し、予算の範囲内で決定 詳細な要件や募集時期は協働機構のHPで案内
地域熊本県熊本市

熊本市特定求職者雇用奨励金制度(旧:熊本市障がい者・母子家庭の母等・高齢者雇用奨励金)

受付中
最大7万2,000円
人件費
熊本市内に事業所を有する事業主が、市内在住の特定求職者(障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父、高齢者など、雇用上特に就職困難とされる方)を雇用した場合、雇用奨励金が支給されます。 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた事業主に対し、月額4,000円(重度障がい者の場合は6,000円)を最長12か月分支給します。 対象労働者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父、高齢者(雇用時満65歳以上)等。 国の「雇用開発助成金」の支給決定後6か月以内に申請が必要です。
地域熊本県熊本市

熊本市地域支え合い型サービス補助金

受付中
最大182万円
人件費消耗品費保険料+5
今後も高齢者における生活支援のニーズが高まる中、住み慣れた地域で生活を継続することができるように地域において住民同士が支え合う仕組みを創出し、持続可能なサービスとして運営できるように介護予防・日常生活支援総合事業の一環として支援するものです。地域支え合い型サービスの持続的な運営を支援するため、熊本市では運営費等の補助を行っています。
地域熊本県熊本市

熊本市骨髄等移植ドナー助成金

受付中
最大14万円
患者に骨髄等を提供する方(ドナー)は、提供時には骨髄等採取のための入院だけでなく、検査などの通院も必要で7日間程度かかります。そのため、休業による経済的な負担等から提供を辞退されるドナーも少なくありません。 熊本市では骨髄ドナーを支援するため、令和4年度から助成金を交付しています。
地域熊本県熊本市

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画【固定資産税の特例措置】

受付中
設備費器具備品費機械装置費
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。 「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2025年(令和7年)3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間、1/2に軽減されます。 また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
地域熊本県熊本市

熊本市シルバーヘルパー活動推進事業補助金

受付中
最大10万円
会議費謝金旅費
熊本市シルバーヘルパー活動推進事業実施要綱(平成22年3月11日制定)の規定に基づき、補助金を交付いたします。 シルバーヘルパー活動の実施にあたっては、活動前にまず熊本県老人クラブ連合会及び熊本市老人クラブ連合会の開催するシルバーヘルパー養成講習会を受講・修了してください。
地域熊本県熊本市

【追加募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金

あと27日
最大200万円
目的設備投資防災・BCP
工事費
熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円(補助率2/3)。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物(昭和56年以前建築)は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

【特別高圧電力・LPガス利用事業者向け】第6弾エネルギー価格高騰に対する事業者支援

あと27日
目的省エネ事業再生
消耗品費水道光熱費
熊本県では、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の対象外となる特別高圧電力やLPガスを利用する事業者の負担軽減を目的に、電気料金・LPガス料金の一部を補助します。 【特別高圧電力受電契約事業者向け】 県内で特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等が対象(国・地方公共団体、他の支援制度対象者等を除く) 2026年7月~9月の特別高圧電気料金に対し、電力使用量に応じて補助単価(0.9円/kWhまたは1.2円/kWh)を乗じた額を補助 【LPガス利用事業者向け】 熊本県または熊本市から高圧ガス保安法の許可・届出を受けた貯蔵所でLPガスを自ら消費する事業者等が対象 2026年7月~9月のLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり0.4円を補助 申請受付期間は2026年10月30日から同年11月30日までです。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」

受付中
最大15億円
車両購入費設備処分費運搬費+4
令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する補助金です。施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の再出発を後押しします。申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。 詳細な申請要件や補助対象経費、申請方法については、交付要綱や手引き等の資料をご確認ください。
地域熊本県期限2026年12月16日まで

令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金(追加募集)

あと27日
最大480万円
目的設備投資防災・BCP
工事費建物費
熊本県では、60歳以上の高齢者が安心して暮らせる良好な居住環境を整備するため、サービス付き高齢者向け住宅の建設等に対し補助金を交付しています。 特に中山間地域等での整備については重点的に支援されます。 対象は熊本県内(熊本市を除く)で、県が定める基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築・整備する事業者です。 補助対象は建設工事費等の一部で、補助率や限度額は地域や内容により異なります。 補助金の交付申請期間は、令和8年(2026年)10月23日から11月30日までです。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

生産資材コスト緊急低減事業

あと6日
最大200万円
目的設備投資
設備費機械装置費
生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者を対象に、燃油や肥料など生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。 令和9年3月までに事業完了が可能なものが対象。 機能が同等の資材等への単純更新は補助対象外。 取組タイプ(燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材)のいずれかで生産資材コスト10%以上削減が確実な取組みが必要。 セーフティネット(野菜価格安定制度または収入保険制度)に加入済み、または今後加入の意思があること。 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。 事業主体は農業者の組織する団体等で、同一取組タイプにおける受益農業従事者が3名以上(年間150日以上従事)であること。
地域熊本県期限2026年11月9日まで

令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業(商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業)」

あと23日
目的防災・BCP
人件費消耗品費謝金+9
令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 (1)商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降(令和8年7月28日)、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 (2)商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 (1)商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 (2)商店街にぎわい創出事業 ・1次締切:令和8年10月9日(金)~令和8年10月26日(月) ・2次締切:令和8年10月30日(金)~令和8年11月26日(木)
地域熊本県期限2026年11月26日まで
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