熊本県熊本市の補助金・助成金一覧

老朽化した建物の建替えを促進し、耐震性・防火性を高め、空地の創出や防災力の向上、賑わい・景観向上を目指す総合プロジェクトです。 主な支援策 災害に強い建物建設への財政支援（補助金） 防災機能強化など公共貢献に応じた容積率割増 建築物の高さ基準緩和へ特例承認枠拡大 対象は中心市街地（熊本城周辺等、市街地約415ha）での3階建以上の店舗・事務所等を含む建物の建替えを主な目標としています。 財政支援（補助制度）の内容等詳細はPDF等を参照してください。

熊本市内の民間建築物について、吹付けアスベスト等の含有調査を行う際の費用を補助する制度です。アスベストの飛散による健康被害防止が目的で、対象となる建築所有者等がJIS規格に基づく定性・定量分析による調査を行う場合に補助を受けることができます。 申請は郵送が基本（持参の場合は事前に連絡が必要）。 補助金交付決定通知前に工事会社等と契約・事業実施した場合は補助対象外。 詳細や申請前の相談は熊本市住宅政策課まで。

熊本市を含む熊本県内において、中心市街地の建物の壁面や屋上を緑化する場合に、費用の一部を助成する制度です。 くまもと緑・景観協働機構が実施 熊本県内の市街化区域や用途地域、景観計画で定められた重点地域の建築物が対象 特に奨励モデルとなる緑化を選定して助成 申請事業の内容を審査し、予算の範囲内で決定 詳細な要件や募集時期は協働機構のHPで案内

米国による関税措置の影響が懸念される熊本市内の中小企業・小規模事業者等を対象に、以下の支援策を実施します。 資金繰り支援：市が信用保証料の3/4を助成する新たな融資制度や、小口資金などの借換要件の緩和 DX環境整備事業補助金：DX環境整備にかかる経費、米国を除く海外市場向けデジタルプロモーション費への補助 展示会等出展支援事業補助金：米国以外の海外販路開拓のための展示会出展経費に補助 米国関税対策専門家派遣：専門家による経営・資金繰り等の無料相談派遣 各事業・補助金の詳細は今後随時更新されます。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。 「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間、1/2に軽減されます。 また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

令和8年熊本地震に対応し、被災した産地の持続的な生産体制の強化を目的とした緊急支援事業です。 農業生産の早期回復や強化に資する取組を支援します。 詳細な事業内容や応募要件は公募要領をご参照ください。