熊本県熊本市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

老朽化した建物の建替えを促進し、耐震性・防火性を高め、空地の創出や防災力の向上、賑わい・景観向上を目指す総合プロジェクトです。 主な支援策 災害に強い建物建設への財政支援（補助金） 防災機能強化など公共貢献に応じた容積率割増 建築物の高さ基準緩和へ特例承認枠拡大 対象は中心市街地（熊本城周辺等、市街地約415ha）での3階建以上の店舗・事務所等を含む建物の建替えを主な目標としています。 財政支援（補助制度）の内容等詳細はPDF等を参照してください。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。 「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間、1/2に軽減されます。 また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

令和7年8月豪雨により被害を受けた施設・設備の復旧を支援するための補助金です。災害で被災した中小企業者に対し、被災施設や設備の復旧・再建に要する経費の一部を補助します。 申請は郵送または持参にて受け付けています。詳細な内容や必要書類は手引きや要綱をご参照ください。

熊本県内に本社を有する地場企業が、県内で工場等の新設・増設を行う場合に補助を受けられる制度です。 対象となる業種は、製造業、情報サービス業や運輸業等の一部サービス業、研究開発業です。 熊本県産業成長ビジョンの重点基幹産業（セミコンダクタ、モビリティ、新エネルギー、食品バイオ、IT、コンテンツ関連分野）に基づく細分類あり。 投下固定資産額・新規雇用等の基準があり、県による事前認定が必要です。認定前に着工・雇用した場合、補助対象外となります。

熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上や売上拡大、賃上げなどを目的とした各種国・県の補助金制度等を紹介しています。主な支援策は以下のとおりです。 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等の導入費用を補助。 IT導入補助金：生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を補助。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：新製品・新サービス開発や海外需要開拓などに係る設備投資費用等を補助。 中小企業新事業進出補助金：既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出費用を補助。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が行う販路開拓等の経費を補助。 事業承継M&A補助金：事業承継やM&Aに伴う設備投資などの経費を補助。

令和7年8月豪雨災害により被災した農業者、林業者、漁業者などに対し、営農再開や施設の復旧、資金支援、用地・インフラの復旧、鳥獣被害対策、林業・木材施設・水産関連施設や漁船の再取得等、幅広い支援を実施します。主な内容： 農業用施設・機械・ハウス等の再取得や修繕、新たな生産資材等の調達、生産環境整備、被害果樹の植替え・幼木管理、畜産農家の施設修繕・飼料調達等 共同利用施設、農地・農業用施設、林道、治山・治水施設、漁港・水産施設等の復旧や再整備 漁船・漁具のリース導入や干潟保全活動、流木等処理への支援 災害関連融資の金利補助や保証料免除、運転資金等の金融支援 補助率や内容、上限額等は事業・対象により異なります。複数の国・県・市町村や関係団体の補助が組み合わさっています。

令和7年8月6日からの大雨や台風第12号・第15号により、主に熊本県などで農業用機械等が冠水するなどの被害が発生。 農業用機械等の修繕や再取得を支援するため、農地利用効率化等支援交付金による優先採択が実施されます。 支援は市町村を通じて行われます。被災後の取組（着工）については、計画承認前の費用も対象となる場合があります。詳細はお住まいの市町村農政担当部局へお問い合わせください。

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。