熊本県の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

熊本市の商業振興を目的として、商店街等による共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード、案内板、共同駐車場など）の設置・維持およびこれにかかる設計・工事費等に対する補助、ならびに商店街が管理する街路灯等電気料の一部補助を実施しています。 共同施設補助 商店街等が共同で設置・維持する施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード、案内板、カラー舗装、駐車場等）が対象 1件あたり50万円以上の設計・工事費に対し、補助対象事業費の1/3・上限100万円まで支援 電気料補助 商店街が管理する街路灯等の電気料の一部補助 街路灯電気料は20％以内、アーケード開閉用動力電気料は10％以内

熊本市への立地検討に係る視察の必要経費をサポートします。また、視察時の物件情報や雇用状況に関する調査について、熊本市職員が支援いたします。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

商店街で共同して施設の設置をされるときに、一部助成します。

荒尾市がゼロカーボンシティ宣言の一環として、市内事業者が高効率空調機器や高効率照明機器を導入する際の費用を助成する補助金事業です。対象となる設備は、基準を満たす高効率空調機器（従来品より30％以上のCO2削減効果）及びLEDなどの高効率照明機器（調光制御機能を有するもの等）。申請は予算の範囲内で先着順、予算超過時には抽選となります。 詳細な要件や申請様式については交付要綱や申請様式を参照ください。

合志市内で新たに創業を行う方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 市内での創業を支援する事業です。 市の特定創業支援を受ける必要があります。 補助率は対象経費の1/2以内。 個人は最大20万円、法人は最大30万円が上限です。 設備購入費や広報費、事業所借入費等が対象経費となります。 申請には合志市商工振興課への事前相談が必要です。

芦北町内で創業や販路開拓、生産性向上などの業務効率化に取組む中小企業者等に対し、事業計画に基づき補助金を交付します。 創業や施設整備、特産品開発、販路開拓等、持続的な経営に向けた投資が対象 施設整備費は町内の店舗・工場等に限り補助対象 一度受給した場合、原則3年間は再受給不可（特産品開発/販路開拓は上限10万円で可） 店舗のリフォームや単なる買換えは除外対象 申請には芦北町商工会の支援や、事業計画書・資金計画書などの提出が必要

宇土市では、企業誘致や既存企業の活性化を推進するため、以下の優遇措置を提供しています。 新・増設を行う企業に対し、固定資産税の減免、課税免除、奨励金の交付、研修費の補助など複数の制度を用意。 業種ごと、投資額・雇用数などの条件により措置内容や要件が異なります。 一部制度は既存企業の増設、移設にも適用可。詳細は市担当まで要問合せ。 詳細要件や優遇内容は「宇土市優遇制度のご案内」資料（PDF）で確認可能。

御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等への経費の一部を予算の範囲内で助成し、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 申請書類作成に係る経費 改修費・設備費 知的財産権等関連経費 広報費 事業所賃借費 補助金額 創業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円（最大150万円まで加算可能） 新分野：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 事業所賃借費については月額5万円まで 加算条件（創業のみ） 認定支援機関の創業スクール修了：＋50万円 都市計画区域外での創業：＋50万円 ※同一の補助対象者への創業支援は1回限り。同一申請者による新分野申請は、補助事業完了年度の翌年度から3年間申請不可。

水上村へサテライトオフィス等を進出するIT企業等を対象に、設備整備や住居整備、雇用経費、クラウド利用料、旅費など、さまざまな費用を支援する補助制度です。 設備整備費（補助率1/2、上限300万円） 事業所賃金（初年度全額） ネットクラウド使用料（初年度全額） 村内雇用経費（正職員50万円/非正規職員25万円） 住居整備費（新築・空き家改修 補助率1/2、上限500万円） 開設に要した旅費（全額、上限30万円）