熊本県の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります（例：旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等）。 申請期間は2025年5月1日～2025年12月25日（必着）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

天草市内の中小企業者等が従業員の人材育成を目的として、業務に必要な資格取得や講座受講にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、市内に本店または住所を有し、市内で事業を行う中小企業者等で、従業員が資格取得・講座修了後6カ月以上継続雇用されていることなどが条件です。 補助対象経費は、講座受講費用、テキスト代、受験料、検定料、免許登録料、交通費・宿泊費（公共交通機関利用分）などです。 補助率は1/2以内、上限は1人1件あたり15万円です。 対象となる資格・講習は、国や都道府県が認定する資格・技能講習等で、中小企業者が費用を負担したものです。 ※予算の上限に達し次第、受付終了。

天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業（新規事業・起業も含む）が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費（市場調査・出店料等）、広報費（ウェブサイト作成・パンフレット印刷等）、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員（雇用条件あり）は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。