熊本県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

玉名市では、地震等の災害による被害軽減を目的として、住宅の耐震診断や耐震改修など、住宅の耐震化を推進するための補助金を交付しています。 主な支援内容： 住宅の耐震診断、設計、耐震改修工事、建替え（現住・旧耐震基準住宅の除却を伴うもの）、除却 予算の範囲内で実施 募集は原則として先着順

南関町内の空き店舗または空き家を活用して、小売業・飲食業・その他サービス業を新たに開業する事業者に対し、開業に伴う経費（店舗改修費、備品購入費）の一部を助成します。町の活性化や、空き店舗の解消を目的としています。

水俣市では、林業および木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を利用した住宅及び店舗の新築・改築・増築・リフォーム等にかかる費用の一部を補助します。 対象は、市産材を8割以上使用する住宅・店舗の新築、改築、増築（延床面積10㎡以上）、または床材の8割以上に市産材を使うリフォーム等。 予算がなくなり次第、受付終了。

菊池市内の民有林で森林整備の促進および林業経営の改善を目的として、作業路・作業道の開設にかかる費用を補助します。 作業路：幅2.0m程度、林内運搬車が使用可能 作業道：幅3.0m程度、トラックでの搬出が可能で砂利敷き・雨天時も利用可 補助金額は、作業路は1mあたり500円、作業道は1mあたり1,500円。1申請箇所につき上限150万円。

市内において、イノシシ、カラスなどの野生動物による農林作物被害を防止するために、鳥獣害防止設備の設置費用の一部を補助します。 補助対象資材 電気柵 防護柵 ネット その他市長が特に必要と認めたもの

行政区等が実施するごみステーションの整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 対象となる費用 ごみ収納箱の購入、設置費用 ごみステーションの整備費用 支柱組立式およびファスナー式のごみ飛散防止ネットの購入費用 ごみステーション等に設置する防犯カメラ（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）の購入費用 ※維持管理費や個人からの購入費、団体による自作の工賃等は対象外です。 補助金の予算額には限りがあり、年度末（1月〜3月）に申請予定の場合は事前相談が推奨されています。 工事・購入の前に必ず申請が必要です。

菊池市では、地下水保全を目的として、浸透桝や雨水タンクの設置に対し補助金を交付しています。 (1) 雨水浸透桝設置補助金 雨水の流出抑制や都市型水害の軽減、地下水涵養に寄与する「雨水浸透桝」設置に1基あたり15,000円（1住宅4基・計上限60,000円まで）を補助します。 着工前の申請が必要（新築で浸透桝が最初からある場合は要相談）。 (2) 雨水タンク設置補助金 市内に住所がある個人で、自ら所有する住宅に雨水タンク（50L以上）を設置する場合、1/3補助。 タンク容量200L以上は上限35,000円、200L未満は24,000円。1住宅1基まで。 着工前の申請が必要。 いずれも市税に未納がないことが条件で、申請時に証明書が必要です。予算枠に達した場合は交付されないことがあります。

山江村内の中小企業等が、省エネルギー性能の優れた設備（LED照明、業務用エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・ショーケース、断熱ガラス等の建築物関連設備）を導入する場合、その経費の一部を補助する制度です。温室効果ガス及び電力消費量削減を目的としており、新品設備の購入・設置費用等が対象となります。 補助は予算の範囲内となり、予算がなくなり次第終了します。 実績報告の期限：令和8年2月27日（金）まで。

住宅や事業所の敷地内での樹木の植栽や生垣設置を支援する補助金制度です。 個人住宅・共同住宅・事業所の敷地、または生垣の設置が対象。 樹木の高さや本数・生垣の長さ等に応じて補助。 対象経費の1/2または定額補助額のうち低い方が助成決定額となります。 補助金交付決定通知前に工事（植栽等）を行った場合は対象外。 申請時には市税の滞納がないことなど諸条件あり。

地域で子どもと子育て家庭を応援する子ども食堂やフードパントリー等の取り組みを行う団体に対し、活動経費等を補助します。 子ども食堂ネットワーク化、居場所づくり、食材配付、体験・交流イベント等、地域社会全体で子育て支援を促進する目的の活動が対象です。 支援内容は「ネットワーク支援」「体験・交流イベント」「子ども食堂支援」「フードパントリー」など具体的な活動区分ごとに異なります。 活動規模や内容、実施回数などによって補助額や補助率が設定されています。

町の移住、定住人口の増加・確保のため、新たに賃貸の集合住宅を建設される方に補助金を交付します。

南関町は、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、再生可能エネルギーを利用した設備を導入する者に対し、南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業助成金を交付します。

菊池市では、自治公民館の整備により、地域住民が自主的な学習活動を展開し、主体的な地域づくりを推進することを目的に、自治公民館整備事業（新築及び増改築工事、備品購入）に対して補助を行っています。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。