神奈川県厚木市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った中小企業者に対し、経費の一部を補助します。 国補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで申請可能です。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切捨て）。 同一事業者による申請は年度内に1件のみ。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切ることがあります。

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税の最大5年間免除や、最大10億円の戦略産業奨励金、最大1億円の設備投資奨励金、雇用奨励金（1人当たり最大100万円）など、全国トップレベルの支援策を提供しています。 令和8年4月からは、奨励金の上限引き上げや要件緩和、大規模設備投資への新奨励金創設、データセンターの追加など、制度がバージョンアップされます。 神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

厚木市内で10年以上事業を営む店舗を対象に、デジタル広告にかかる費用の一部を補助します。 対象となる広告事業例： デジタルサイネージ ホームページの新規作成またはリニューアル PR動画作成および掲載 SNS広告・インターネット広告 記事広告 その他店舗PRにつながるデジタル広告 補助率は2分の1、補助上限額は10万円（消費税及び地方消費税を除く）。

厚木市内にスポーツの全国リーグ等の試合を招致した団体に対し、経費の一部（最大30万円）を補助します。トップアスリートのプレー鑑賞機会の拡充や、スポーツ振興、地域活性化を目的としています。 申請受付および交付は令和8年（2026年）4月1日より開始されます。

厚木市では、市内の競技スポーツの推進や生涯スポーツの普及、スポーツによるまちのにぎわい創出のため、広く市民が観覧できるスポーツ大会・イベントを開催する団体へ補助金を交付します。 国際大会・全国大会・東日本大会・関東大会規模などのスポーツ大会、交流を目的とした大会が対象 スポーツイベントは、市後援かつ延べ300名以上の入場・参加者が見込まれるものが対象 補助率は事業費の2分の1以内、それぞれ上限あり

厚木市では、農作物を野生動物（ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ及び小型動物（鳥類を除く））の被害から守り、農業者の安定的な経営を支援するため、獣害防止のための防護柵設置に対して補助金を交付しています。 補助対象はワイヤーメッシュ柵、金網柵、ネット柵、電気柵、防護網、これらを複合した柵等が該当します。

厚木市内の介護保険指定事業所に対し、介護職等の職場環境改善や人材確保、サービス安定提供等に必要な費用の一部を助成する補助金です。 人材確保や福利厚生、職場のIT化、物価高騰の影響による負担増加等、幅広い経費が対象。 補助金額は1法人につき20万円、市内で複数サービスを提供している場合は1サービスごとに10万円加算。 研修・資格取得・外部講師招へい等、職員育成にも利用可能。

厚木市内の障害福祉サービス等事業所が、介護職等の職場環境改善やサービス提供の安定化などに要する費用の一部を助成する制度です。 対象経費には、職場環境や保健衛生の改善、IT化、物価高騰等による負担増、人材確保、求人広告・情報紙への掲載費用、福利厚生事業の費用、介護職等の育成・研修費用などが含まれます。 助成額は1法人あたり原則20万円（条件により変動あり）、複数サービス提供時は追加助成があります。 申請は法人代表者が行い、年度末までに申請が必要です。

厚木市内の自治会が所有または借り受けて運営する集会所・自治会館等の整備や運営に対して補助金を交付し、地域住民のコミュニティ活動を推進する制度です。補助対象には新築・増改築・修繕・耐震改修・用地購入・建物購入・賃借料・設備（冷暖房、LED照明）等が含まれ、それぞれ補助率や上限額が設定されています。 主な補助: 新築費: 70％以内、上限1,500万円 建物購入費/用地購入費: 50％以内、上限2,000万円 増改築: 50％以内、上限700万円 修繕: 50％以内、上限100万円 賃借料: 50％以内（借地:年50万円、借家:年60万円まで） 耐震改修: 80％以内、上限250万円 冷暖房設備: 50％以内、1台5万円まで LED照明器具: 80％以内、1台2万円まで 工事内容によっては対象外となる場合や、事前協議・相談が必要です。

自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入した企業、団体、個人事業主に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税等の軽減措置（最大5年間免除）や、立地・設備投資・雇用に関する奨励金（大企業最大10億円、中小企業最大1億円）など、全国トップレベルのインセンティブを提供しています。 支援内容は主に: 戦略産業奨励金（最大10億円） 設備投資奨励金（最大1億円） 雇用奨励金（1人当たり最大100万円、要件緩和） 固定資産税・都市計画税の最長5年間免除 産業用地創出の奨励金 特定誘致地区や業種要件の緩和、データセンターの新規追加、適用期限撤廃など、柔軟な運用も特徴です。 神奈川県「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

厚木市内の中小企業者及び小規模企業者の設備投資意欲向上と経営基盤強化を目的として、設備投資にかかる費用の一部を補助します。 生産性向上・生産拡大・新製品開発などの目的で導入する機械及び装置が対象 令和8年3月16日～令和9年3月15日までに購入・使用する設備が対象 補助対象経費は設備本体・付属部品・設定費（アプリ購入・初期設定費等）・運搬費 工事・設置や既存設備撤去等の経費は対象外 補助は年度内1回まで、予算超過時は受付終了

厚木市内の中小企業者による新技術や新製品の保護・研究開発を奨励するため、国内の産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）取得に要する費用の一部を補助します。 対象経費：出願料、審査請求に係る費用、登録料（初回納付分）、弁理士等代理人に支払う費用 補助率は1/2以内、上限額は10万円 申請は産業財産権の取得から2か月以内または令和9年3月15日の早い方まで 同一年度内では1出願のみ、同一事業には年度を跨いでも1回限り

厚木市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる見本市等は、前年度の3月16日から当該年度の3月15日までに開催されたもののうち、以下いずれかの要件を満たす必要があります。 国又は地方公共団体が主催、共催又は後援するもの 100以上の出展者があるもの 主な補助対象経費は、出展料、会場設営費、運搬費、資料作成費等となっています。

厚木市内の中小企業・小規模企業向けに、カーボンニュートラル推進を目的とした設備導入の費用の一部を補助します。 対象となる設備・導入例: 新車の電気自動車（国補助対象の四輪EVのみ） 市内自社敷地設置の電気自動車用充電器 省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー機器（空調、LED・照明、コンプレッサー、変圧器など） 補助は導入費用の3分の2以内で、経費に消費税は含みません。 ※受付は予算上限に達したため終了しています。

厚木市内の中小企業を対象に、就職フェア等への出展費用、新卒・転職者向け情報サイト登録料、人材紹介サービスの紹介手数料等の一部を補助する制度です。 主な対象経費 就職フェア等の出展料・登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 資料作成費（動画・パンフレット等） 補助額 対象経費の2分の1以内（上限20万円／年1回） 申請タイミング 出展・登録・紹介手数料の発生から2か月以内、または令和9年3月1日の早い方まで

市内中小企業者または小規模企業者の設備投資を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助金です。 対象となる設備の購入や導入（2026年3月16日〜2027年3月15日に購入・使用）に係る本体・付属部品・運搬・設定費用の一部を補助します。 補助率や上限額は企業規模と業種で異なります。 補助金の申請は年度内1回まで。 受付期間外や予算上限に達した場合は受付終了となります。