神奈川県横浜市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

地震火災の被害を抑え、共助による地域防災力の向上を目的として、自治会・町内会等が行う「まちの防災広場」「まちの防災設備」「まちの避難経路」等の整備に対し補助を行う事業です。 対象となる施設の例: まちの防災広場 防災倉庫・防災掲示板などの防災設備 行き止まり解消や安全対策、中心杭等を含む避難経路の整備 補助率や上限額は、重点対策地域・対策地域・その他地域で異なります。必ず工事契約前に申請が必要で、予算上限に達し次第受付終了です。

横浜市では、介護人材の確保や定着、専門性向上、業務改善のため、複数の補助事業を実施しています。 主な補助金: 介護職員住居借上支援事業補助金：新たに雇用する介護職員のための住居借り上げ費用を支援（1人あたり月2万円または3万円上限）。 介護ロボット等導入支援事業費補助金：介護ロボットやポータブル翻訳機の導入費用を最大45万円、補助率9/10で助成。 外国人留学生受入支援事業費補助金：介護福祉士を目指す外国人留学生の日本語学校学費を1/2、上限35万円まで補助。 介護福祉士専門学校学費補助事業：介護福祉士専門学校の学費から就学資金貸付分を差し引いた額を上限20万円まで補助します。 各補助金は、法人・施設ごとに条件・申請方法が異なるため、詳細は該当の資料や交付要綱を参照してください。

横浜市は、市内中小企業の設備投資を支援するため、事業規模や投資目的に応じて3つの制度を提供しています。 中小企業設備投資等助成金：脱炭素化や生産性向上を目的とした高額な設備導入を支援。 中小企業デジタル化推進支援補助金：生産性向上を目的としたデジタル化関連費用を補助。 小規模事業者設備投資助成金：小規模事業者による生産性向上のための設備導入（少額）を簡易な手続きで支援。 いずれも、市内における生産性向上の設備投資をサポートし、地域経済の活性化を目指す制度です。

横浜市では地球温暖化対策の一環として、燃料電池自動車（FCV）や集合住宅向けの電気自動車等用充電設備への補助を行っています。国や県の補助制度とも連携し、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車など、次世代自動車の普及促進に取り組んでいます。 公共施設への充電設備設置や市の補助金案内ページへのリンクあり。 市内イベントでの展示や普及啓発活動も活発です。 連携自動車メーカー計12社と協定締結し、普及促進・啓発も強化しています。 補助制度の内容や詳細は市の案内ページを参照してください。

神奈川県では、県外・国外からの企業誘致や県内企業の再投資促進を目的とした「セレクト神奈川NEXT」施策を実施しています。 本制度では、企業が神奈川県内で新たに事業拠点等を設置する場合、オフィス賃料や法人設立・在留資格取得に係る費用などに関する幅広い支援を提供しています。また、行政書士・司法書士の紹介や行政手続きのサポート、県内市町村の補助金との併用も可能です。 創業直後のスタートアップから地方・海外企業まで、新規立地・進出にともなう初期費用負担の軽減、事業立上げ支援に活用できます。

神奈川県内で特別高圧で受電する中小企業のうち、電気代高騰の影響を受けている製造業・倉庫業の事業者を対象に、電気料金の一部を支援する制度です。 支援金額は、申請対象期間ごとに設定された単価（例：1.8円/kWh、2.3円/kWhなど）を、特別高圧で受電した電力量に乗じて算定されます。 申請は電子申請で受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ※各期ごとに申請期間が設定されています。最新（第9期）は令和8年10月14日～令和8年12月11日まで申請可能です。