神奈川県の情報通信業の補助金・助成金一覧

座間市内で空き店舗を活用して新たに事業を始める事業者に対し、内外装工事費や事業用設備・物品取得費の一部を補助します。補助率は通常1/2、座間市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた場合は2/3、上限は50万円です。補助対象となる経費は、交付決定後に市内事業者に発注・購入したものに限ります。申請には市商工会の推薦または経営指導を受けていることが必要です。補助事業は申請年度内に完了する必要があります。

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

川崎市内の法人事業者や自動車リース事業者を対象に、低公害車（ハイブリッド車・天然ガス自動車・ディーゼル車から天然ガス車への改造車）の導入費用の一部を助成します。対象車両は貨物運送自動車およびバス（事業用・自家用ともに可）です。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、先着順で予算上限に達し次第終了します。

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。 申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。 申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。