神奈川県の情報通信業の補助金・助成金一覧

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションの管理組合を対象に、耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用の一部を助成します。 予備診断：簡易な方法で建築物を評価し、本診断の必要性を判断します。（上限20万円/棟） 本診断：耐震改修促進法に基づき地震安全性を評価。 緊急輸送路を塞ぐ恐れのあるもの：診断費の2/3補助、1棟あたり最大200万円（1,000㎡未満は㎡あたり2,000円） その他：診断費の1/2補助、1棟あたり最大150万円（1,000㎡未満は㎡あたり1,500円） 受付期間は毎年度4月頃〜12月末頃。

横浜市内で新たにサーキュラーエコノミーに関連する製品の製造や研究開発を行う企業の立地・拡張・移転を支援する助成金です。市外企業の市内初進出、市内既存企業の拡張・移転のいずれも対象です。 主な概要： サーキュラーエコノミーを推進するため、新たな成長産業となる循環型ビジネス分野への企業立地を支援 助成は主に本社・研究所・製造拠点の設置または拡大等が対象 賃貸借契約締結前に事業計画概要書の事前提出が必要

自社の採用ホームページ等を作成または改修する中小企業等に対し、費用の一部（最大10万円まで）を助成します。 採用HPの新規作成・改修や採用促進動画等の制作費用が対象。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業。 応募前に必要書類の提出・手引きの確認が必須です。 実施後は実績報告が必要。

自社の技術・製品等の販路拡大や情報発信等に取り組む中小企業者が、見本市、展示会、商談会等への出展に要する経費の一部を補助する制度です。対象となる見本市は、国または地方公共団体が主催・共催・後援するもの、または100以上の出展者があるイベントです。オンライン開催の展示会も対象です（伊勢原市主催・共催、販売目的の即売会、特定団体向けのものは除く）。

伊勢原市内で空き店舗の賃借や自宅等の改装により新たに創業する際、創業時に必要な改装費・広告宣伝費・備品購入費等の一部を補助する制度です。 対象経費の30%以内（上限50万円）を補助。 「特定創業支援等事業」による経営指導を受けた事業者が対象。 賃借の場合は概ね6か月以上の賃借契約が必要。 国税・地方税の滞納がないことなど条件あり。 補助金交付後6年間は取得財産の用途転用や譲渡が制限されます。 補助内容の実地訪問確認が行われることがあります。

市内中小企業者等の生産性向上を目的とした設備投資にかかる経費の一部を補助します。 総額160万円以上の機械及び装置の導入が対象 生産拡大や新製品開発等の目的で、市内の自社工場内（賃貸含む）に設置するもの 申請には伊勢原市商工会での事前相談・確認書取得が必須 計画概要書は12月末必着 予算上限に達した場合、期限前に受付終了の可能性あり

人口減少や人材不足に直面する市内中小企業が、海外ビジネスや経営基盤の強化を目的に、外国人高度人材の雇用・インターンシップ受入を行う際に経費の一部を支援する補助金です。 補助対象事業： 海外の大学に在籍する学生を5日間以上受け入れるインターンシップ事業 海外の大学を卒業した外国人高度人材を雇用する事業 支援内容： 渡航費や宿泊費、人材紹介料等に対して1/2以内の補助（上限あり）

厚木市内で10年以上事業を営む店舗を対象に、デジタル広告にかかる費用の一部を補助します。 対象となる広告事業例： デジタルサイネージ ホームページの新規作成またはリニューアル PR動画作成および掲載 SNS広告・インターネット広告 記事広告 その他店舗PRにつながるデジタル広告 補助率は2分の1、補助上限額は10万円（消費税及び地方消費税を除く）。

厚木市内にスポーツの全国リーグ等の試合を招致した団体に対し、経費の一部（最大30万円）を補助します。トップアスリートのプレー鑑賞機会の拡充や、スポーツ振興、地域活性化を目的としています。 申請受付および交付は令和8年（2026年）4月1日より開始されます。

厚木市では、市内の競技スポーツの推進や生涯スポーツの普及、スポーツによるまちのにぎわい創出のため、広く市民が観覧できるスポーツ大会・イベントを開催する団体へ補助金を交付します。 国際大会・全国大会・東日本大会・関東大会規模などのスポーツ大会、交流を目的とした大会が対象 スポーツイベントは、市後援かつ延べ300名以上の入場・参加者が見込まれるものが対象 補助率は事業費の2分の1以内、それぞれ上限あり

厚木市では、農作物を野生動物（ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ及び小型動物（鳥類を除く））の被害から守り、農業者の安定的な経営を支援するため、獣害防止のための防護柵設置に対して補助金を交付しています。 補助対象はワイヤーメッシュ柵、金網柵、ネット柵、電気柵、防護網、これらを複合した柵等が該当します。

厚木市内の介護保険指定事業所に対し、介護職等の職場環境改善や人材確保、サービス安定提供等に必要な費用の一部を助成する補助金です。 人材確保や福利厚生、職場のIT化、物価高騰の影響による負担増加等、幅広い経費が対象。 補助金額は1法人につき20万円、市内で複数サービスを提供している場合は1サービスごとに10万円加算。 研修・資格取得・外部講師招へい等、職員育成にも利用可能。

厚木市内の障害福祉サービス等事業所が、介護職等の職場環境改善やサービス提供の安定化などに要する費用の一部を助成する制度です。 対象経費には、職場環境や保健衛生の改善、IT化、物価高騰等による負担増、人材確保、求人広告・情報紙への掲載費用、福利厚生事業の費用、介護職等の育成・研修費用などが含まれます。 助成額は1法人あたり原則20万円（条件により変動あり）、複数サービス提供時は追加助成があります。 申請は法人代表者が行い、年度末までに申請が必要です。