神奈川県の設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

逗子市の森林の公益的機能の維持・増進や、良好な緑地の保全、民有緑地の保有継続を推進するため、土地所有者等が行う民有緑地（森林や保存樹木など）の維持管理作業に対して経費の一部を助成します。 助成対象 森林法第2条または逗子市みどり条例第5条に該当する森林や樹木 将来にわたり緑地として保全される土地 伐採・枝払い、倒木・枯死木の搬出・運搬・処分等の維持管理作業（草刈や営利目的作業は対象外） 助成額 緑地: 経費の1/2（上限100万円） 保存樹木: 1本2万円（上限5本）

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等）を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。 主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。 【申請期間】令和8年4月1日～10月30日（予算上限に達し次第終了） 【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで

自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入した企業、団体、個人事業主に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

長期的なコスト低減・経営の効率化を目的とした設備導入費用の一部を助成する補助金です。 対象は生産性向上に寄与する機械装置等の更新・導入費用（購入費・撤去費・廃棄費・運搬費・設置費） 専用フォームによる電子申請のみ 設備の購入前に申請が必要 小規模事業者は補助率が優遇されます ※設備導入・設置などは、できる限り市内事業者を活用してください。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化に寄与するため、省エネ設備への更新費用の一部を助成します。 主な対象設備：エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器の既存設備更新。 補助は設備本体価格、更新に伴う撤去費用、廃棄・リサイクル料、運搬・設置費が対象となります。 申請は事前に交付申請→設備購入→実績報告の流れです。 申請方法は電子申請システム（e-kanagawa）を利用し、原則として1事業者1回のみ申請可能です。

商店街の活性化を目的に、空き店舗・空き家・空き事務所の所有者や新規出店者へ補助を行う制度。 所有者には、来店型店舗として貸出すために必要な改修工事等の費用の一部を補助。 出店者には、開業時の広告・宣伝活動費の一部を補助。 いずれも予算に達し次第受付終了。

市内の中小企業者・小規模企業者がカーボンニュートラルを推進するため、以下の設備導入に関わる経費の一部を補助します。 電気自動車（新車、四輪で国の補助対象） 電気自動車用充電器（自社敷地内設置） 省エネルギー機器（空調、LED照明等、省エネ診断報告書に基づく更新） いずれも令和8年3月16日～令和9年3月15日に導入したものが対象です。

鎌倉市では、商店街の振興を図るため、商店街団体等が設置する共同施設に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 街路灯の新設・建替・改修・修繕・点検・撤去 アーチ、機械器具、備品、貨物運搬用車両 アーケード、カラー舗装 空地や空き店舗を活用した商店街利用施設（駐車場、多目的ホール等） ※消耗品費や土地購入費等、通常の維持管理に要する経費等は補助対象外です。 ※申請は事業実施前年度（例年9月頃）の事業計画提出から始まり、交付決定前の事業着手は不可です。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

本市の商業の振興を図るため、商店街団体が計画的に商店街施設を整備する際に、その経費に対して補助します。

松くい虫（マツ材線虫病）による被害を防ぐため、町内の松の伐倒駆除や薬剤樹幹注入にかかる費用の一部を補助します。 枯死した松の伐倒・処分費、または健康な松への薬剤注入費用が補助対象です。 補助率や上限額は内容や申請区分により異なります（下記参照）。 申請前に必ず環境課へ相談が必要です。 予算の範囲内で交付されます。

中井町は、令和6年6月25日に「産業競争力強化法」に基づき「中井町創業支援等事業計画」の認定を受けています。 本計画の中で「特定創業支援等事業」に位置付けられた創業者・創業希望者の方は、申請手続き後、町から証明を受けることで、様々な創業支援を受けることができます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。