神奈川県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の訪問介護等事業所を対象とし、人材確保のための体制構築や経営改善の取り組みに対して、各種メニューで費用を補助する制度です。 主な補助内容： 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1回につき2,500円～5,000円、30回まで） 研修体制の構築支援（1事業所あたり10万円） 中山間地域等での採用活動支援（1事業所あたり30万円） 小規模法人等の協働化・大規模化支援（最大200万円） 経営改善の専門家委託（1事業所あたり40万円） 登録ヘルパーの常勤化促進（1人あたり月10万円・最大3ヶ月） 広報活動支援（1事業所あたり30万円） ※地域や事業内容によって上限額が異なります。申請多数の場合や予算超過の場合は期間前終了等あり。

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

障がい者雇用の促進を目的として、神奈川県内で特例子会社や特定組合等（算定特例となる事業協同組合等）を新たに設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立準備に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 設立プラン策定（外部専門家の費用、社員研修費、コンサルティング費、視察費等） 株式会社等の設立経費 官公署への手続きにかかる報酬（行政書士等） 障がい者従業員の採用経費 設立に伴う準備室等の経費 その他知事が特に必要と認める経費

中小企業が高度外国人材（技術・人文知識・国際業務または高度専門職）の採用手続きにかかる初期経費を支援する補助金です。 補助対象経費の3分の1以内（1人当たり上限50万円）の補助 申請は先着順で、予算額に達した時点で受付終了 採用手続きに必要な経費が対象

神奈川県ロボット実装促進センターが実施する事業で、 ロボットの現場導入を検討する施設や、導入を提案するロボット企業が対象。 施設はロボットを無償で試用でき、現場の働き手による操作体験や運用性の判断が可能です。 ロボット企業には、ロボット貸出やデモ・レクチャー、運搬・事前設定等に関わる経費を1プロジェクトあたり最大50万円まで支援します。 実施までには相談・申請・有識者審査・お試し利用・効果検証のプロセスがあります。 経費精算はロボット実装促進センターがロボット企業に直接行います。 詳細は申請要項・Q&A等の資料をご覧ください。

神奈川県プロ人材活用センターと連携した民間人材ビジネス事業者等を通じて、副業・兼業人材を活用する中小企業者を対象とした補助金です。深刻な労働力不足や経営課題の解決、新規販路開拓などの「攻めの経営」へのシフトを支援するために、専門性やノウハウを持つ副業・兼業人材の採用コストの一部を補助します。補助対象経費は、紹介手数料や人材への報酬・旅費等です。募集は2026年5月1日～12月28日までですが、予算上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。

女性が入居可能な施設を増やすため、無料低額宿泊所を女性が入居しやすいように改修する工事費等に対し補助金を交付します。 サテライト型住居の設置事業や、男性専用だった居室を女性向けにする改修事業が対象。 補助対象経費は仲介手数料、礼金、備品・消耗品費、改修工事費、清掃費など。 令和9年（2027年）3月31日までに事業と支払いが完了すること。

本補助金は、商店街のイメージアップと再活性化を目的として、老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた各種活動を支援する制度です。主な対象経費は、アーチ・アーケードの撤去に関する調査点検費用、撤去後の集客力強化活動にかかる計画策定・周知費用、撤去工事費用、及び各種イベント費用等です。 補助率は原則「1/2以内」、正会員が40以下の団体は「2/3以内」 種類ごとに補助上限額が設定されています 予算額に達し次第募集終了

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

市外から相模原市に新たに事業所を設置するベンチャー・スタートアップ企業に対し、賃料や外注加工費、材料費、販売促進費・広告宣伝費などの補助を行います。 【一般枠】 相模原市外で法人登記／開業後15年以内の企業で指定産業（情報通信、製造関連、環境・エネルギー等）が対象。 【市アクセラレーションプログラム枠】 上記に加え、当該年度に市アクセラレーションプログラムの採択を受けた企業等。 設置機能は営業拠点、本社、研究開発、生産拠点等が対象です。 補助対象経費（消費税・地方消費税除く）： 事業所の賃料 事業所整備費 外注加工費 材料費 販売促進費・広告宣伝費 1のみ補助率最大10/10、2～5は最大1/2。併用可能。補助上限額は120万円です。 申請手続きや詳細は補助要領をご確認ください。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

横須賀市では、市街化区域内の樹林地保全を推進するため、令和9年度（2027年度）から「契約樹林地維持管理助成」を開始します。 本助成金は、横須賀市と「民有樹林地保全契約」を締結した樹林地の維持管理費用（木の伐採や剪定、切った木の処分費用など）について、その一部を補助するものです。 補助額は、維持管理作業にかかった費用の半額（上限100万円）となります。 ※本事業は2027年3月議会の議決後に正式決定となるため、内容が変更となる場合があります。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

大磯町内の中小企業・個人事業主を対象に、ものづくりや新商品開発等に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 新たな商品・サービスの開発や販路開拓等に要する経費の一部を支援。 申請には事前相談が必要です。 詳細は大磯町商工会までお問い合わせください。

箱根町では、創業者を支援するため、国の特定創業支援等事業を活用した方に対し、2種類の補助金を交付します。 (1) 登録免許税補助金 国の特定創業支援等事業を活用し、会社設立時に登録免許税の半額軽減を受けた方に、残り半額相当額（最大75,000円）を補助。 (2) 創業支援補助金 創業に係る経費（官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、広報費等）の1/2（上限10万円）を補助。 詳細な対象条件や必要書類については、町ホームページをご確認ください。