神奈川県横須賀市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

横須賀市では、市街化区域内の樹林地保全を推進するため、令和9年度（2027年度）から「契約樹林地維持管理助成」を開始します。 本助成金は、横須賀市と「民有樹林地保全契約」を締結した樹林地の維持管理費用（木の伐採や剪定、切った木の処分費用など）について、その一部を補助するものです。 補助額は、維持管理作業にかかった費用の半額（上限100万円）となります。 ※本事業は2027年3月議会の議決後に正式決定となるため、内容が変更となる場合があります。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

自社の採用ホームページ等を作成または改修する中小企業等に対し、費用の一部（最大10万円まで）を助成します。 採用HPの新規作成・改修や採用促進動画等の制作費用が対象。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業。 応募前に必要書類の提出・手引きの確認が必須です。 実施後は実績報告が必要。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者が、ICTを活用した業務効率化を進める際の導入経費の一部を補助する制度です。 商工会議所およびICT相談員が伴走型で支援し、オンライン売上管理や情報共有、リモート会議の導入などが対象です。 ※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は補助対象外です。

横須賀市内の中小企業が、民間副業人材紹介事業者を利用して副業人材を導入する際に発生する手数料等の費用を補助します。 副業人材による経営課題解決や市内経済の活性化を目的としています。 補助対象は、副業人材紹介事業者経由で副業人材を導入する市内中小企業等 補助対象経費は求人掲載料、手数料等（業務委託料は対象外） 補助申請は事前の連絡・相談が必要

横須賀市内の中小製造業者が、企業や製品のPRを目的とした以下の取組みに要する経費の一部を補助します。 産業見本市・展示会などへの出展（出展料、会場使用料が対象） 企業パンフレット・ホームページ・PR動画等の作成（デザインや印刷、委託料、広告掲載料などが対象） 見本市出展は上限20万円、その他PRは上限10万円、補助率はいずれも2分の1です。

横須賀市内の中小製造業者が行う新製品・新技術の研究開発や、新たな分野への事業転換、または技術開発後の量産化に必要な設備投資を支援する補助制度。審査により補助対象者を決定し、経費の一部を助成します。 【主な補助対象】 研究開発や事業転換に係る費用 量産化のための設備投資費用（国等の他補助金を受けた場合は差し引きあり） 【補助率・上限額】 技術開発：経費の50％、上限200万円 設備投資：経費の50％、上限500万円

横須賀市が国際会議等の誘致を促進し、地域産業の活性化を目的として、市内で開催される国際会議等の開催経費の一部を補助する制度です。会場の優先予約・宿泊・食事手配、視察の企画、申込受付・参加者管理など開催支援プログラムも提供されます。 補助額は市内宿泊施設の延べ宿泊者数に応じて最大30万円、補助率は1/2（補助対象経費×1/2または補助限度額のいずれか少ない方）です。 ＜主な補助対象経費＞ 会場使用料・付帯設備使用料 設備および備品リース料 バス借り上げ料 印刷製本費（ポスター・プログラム等） 広告掲載費（新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど） 会議等の運営に係る委託料 詳しくは横須賀市観光協会までお問合せください。

横須賀市内の商店街団体等が実施する、商店街の活性化や集客力向上、地域資源活用、空き店舗活用などの事業に対し、経費の一部を補助します。 主な事業区分: にぎわいづくりイベント事業：販売促進を伴うイベント等（例：祭り、講習会、展示会、セールなど）を対象。 集客力向上モデル事業：新規性・独創性・継続性のある商店街の競争力・集客力強化の事業。 商店街地域資源活用事業：地元の名産品や地域資源を活かした事業。 商店街空き店舗活用事業：空き店舗をイベントスペース等として活用し、年間を通じて運営。 補助率・上限額や選定方法は事業によって異なります。年度ごと、事業ごとに応募と審査会での採択制。

横須賀市と友好都市などとの交流事業を実施する市民団体を支援する補助金です。訪問や受入を通じて都市間交流の促進を目的とし、年度内に実施される交流事業に対して、旅費や消耗品費、会場費等の必要経費の一部が補助されます。 友好都市や姉妹都市などへの訪問もしくは受入にかかる交流事業が対象 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷費、会場費等 観光や親睦のみが目的の旅行等は対象外 申請は毎年4月1日から予算上限まで随時受付（先着順）

民間団体による市民向けの国際交流イベント（国際理解、多文化共生等）の実施を支援し、市の国際交流推進を目的とした補助金です。年度内に実施され、広く市民を対象とし、日本人と外国人が交流するイベントや多文化理解を深めるイベント等が対象です。申請は先着順で、予算額に達し次第終了となります。

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の訪問介護等事業所を対象とし、人材確保のための体制構築や経営改善の取り組みに対して、各種メニューで費用を補助する制度です。 主な補助内容： 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1回につき2,500円～5,000円、30回まで） 研修体制の構築支援（1事業所あたり10万円） 中山間地域等での採用活動支援（1事業所あたり30万円） 小規模法人等の協働化・大規模化支援（最大200万円） 経営改善の専門家委託（1事業所あたり40万円） 登録ヘルパーの常勤化促進（1人あたり月10万円・最大3ヶ月） 広報活動支援（1事業所あたり30万円） ※地域や事業内容によって上限額が異なります。申請多数の場合や予算超過の場合は期間前終了等あり。

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

障がい者雇用の促進を目的として、神奈川県内で特例子会社や特定組合等（算定特例となる事業協同組合等）を新たに設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立準備に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 設立プラン策定（外部専門家の費用、社員研修費、コンサルティング費、視察費等） 株式会社等の設立経費 官公署への手続きにかかる報酬（行政書士等） 障がい者従業員の採用経費 設立に伴う準備室等の経費 その他知事が特に必要と認める経費

中小企業が高度外国人材（技術・人文知識・国際業務または高度専門職）の採用手続きにかかる初期経費を支援する補助金です。 補助対象経費の3分の1以内（1人当たり上限50万円）の補助 申請は先着順で、予算額に達した時点で受付終了 採用手続きに必要な経費が対象

神奈川県ロボット実装促進センターが実施する事業で、 ロボットの現場導入を検討する施設や、導入を提案するロボット企業が対象。 施設はロボットを無償で試用でき、現場の働き手による操作体験や運用性の判断が可能です。 ロボット企業には、ロボット貸出やデモ・レクチャー、運搬・事前設定等に関わる経費を1プロジェクトあたり最大50万円まで支援します。 実施までには相談・申請・有識者審査・お試し利用・効果検証のプロセスがあります。 経費精算はロボット実装促進センターがロボット企業に直接行います。 詳細は申請要項・Q&A等の資料をご覧ください。

神奈川県プロ人材活用センターと連携した民間人材ビジネス事業者等を通じて、副業・兼業人材を活用する中小企業者を対象とした補助金です。深刻な労働力不足や経営課題の解決、新規販路開拓などの「攻めの経営」へのシフトを支援するために、専門性やノウハウを持つ副業・兼業人材の採用コストの一部を補助します。補助対象経費は、紹介手数料や人材への報酬・旅費等です。募集は2026年5月1日～12月28日までですが、予算上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。

女性が入居可能な施設を増やすため、無料低額宿泊所を女性が入居しやすいように改修する工事費等に対し補助金を交付します。 サテライト型住居の設置事業や、男性専用だった居室を女性向けにする改修事業が対象。 補助対象経費は仲介手数料、礼金、備品・消耗品費、改修工事費、清掃費など。 令和9年（2027年）3月31日までに事業と支払いが完了すること。