神奈川県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。

市内中小企業が、女性や障がい者を雇用するために実施する職場環境整備（トイレ、シャワールーム、更衣室、車椅子通路、点字ブロック、スロープ、エレベーター、階段昇降機、多機能トイレ、手すり等の設置や安全対策）に要する工事費・設計等の委託料の一部を補助します。 解体費用やリース契約によるもの、什器・備品は対象外 既存施設の改修も対象（男性用施設の整備含む） 令和8年度から補助率が2分の1に変更 交付決定日から令和9年2月28日までに導入・設置・支払いが完了するものが対象 先着順、予算額に達し次第終了

相模原市内で介護サービスを行う法人や、老人福祉法に規定する施設を運営する法人が、介護職員等のキャリアアップを目的に外部講師を招いた事業所内研修や、職員の外部研修派遣に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる研修は、介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア・ユニットケア関連の各種研修など幅広く設定されています。 申請は研修開始前日までに行い、研修修了後30日以内に実績報告書等を提出する必要があります。年度途中で受付終了する場合があり、要注意です。

自社の採用ホームページ等を作成または改修する中小企業等に対し、費用の一部（最大10万円まで）を助成します。 採用HPの新規作成・改修や採用促進動画等の制作費用が対象。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業。 応募前に必要書類の提出・手引きの確認が必須です。 実施後は実績報告が必要。

人口減少や人材不足に直面する市内中小企業が、海外ビジネスや経営基盤の強化を目的に、外国人高度人材の雇用・インターンシップ受入を行う際に経費の一部を支援する補助金です。 補助対象事業： 海外の大学に在籍する学生を5日間以上受け入れるインターンシップ事業 海外の大学を卒業した外国人高度人材を雇用する事業 支援内容： 渡航費や宿泊費、人材紹介料等に対して1/2以内の補助（上限あり）

相模原市内の中小企業等を対象に、海外事業者との商談会（オンライン含む）への参加や、自社のホームページ・動画・パンフレット等の多言語化にかかる経費の一部を助成する制度です。海外市場での販路開拓や取引支援が目的です。 対象事業例 海外事業者との商談会への参加（自社開催除く） 自社ホームページの多言語化 海外向けPR動画の作成 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（翻訳・デザインなど、印刷費は対象外）

相模原市産業振興財団は、市内の中小企業が海外市場進出を目指す際、専門家やコンサルティング会社に支払う経費の一部を助成します。 主な対象経費は、市場調査や法務・税務調査、海外展開事業計画策定、法人設立や許認可申請等、海外展開の準備や検討に必要な専門家等への支払いが含まれます。 助成は同一年度に1回限り適用されます。

相模原市内の中小規模事業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する際の費用の一部を補助します。対象は地球温暖化対策計画書を市へ提出し、その計画に基づく設備導入を行う事業者です。 補助対象設備例: 高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯／ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備、変圧器、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備など 太陽光発電設備・蓄電池導入には別途特例加算あり 補助率は原則1/3、上限100万円（特例措置適用時は326万円まで） 補助対象経費は設計費・設備費・工事費・諸経費 申請には省エネアドバイザーの派遣を過去3年以内に受けていること等が要件となります。

海老名市では、新規立地や事業拡大を行う企業を対象に、設備投資や雇用等に対する多様な奨励金を交付する「企業立地促進支援事業」を2025年10月から開始しました。 主な支援内容： 企業立地奨励金（投下資本額の10%、限度額4,000万円） 固定資産税相当額奨励金（3年間、年1,000万円まで） えびな未来産業奨励金（イノベーション創出事業に3%、限度額1,200万円） 環境施設奨励金（導入経費の1/2、限度額1,000万円） 市内企業活用奨励金（市内企業への発注5%、限度額200万円） 雇用奨励金（新規雇用1人あたり10～50万円、障がい者の場合10万円加算、限度額1,000万円） 対象地域・対象業種・投下資本額等の要件あり。詳細や申請手続き方法は事前相談が必要です。

40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。

横浜市内の中小企業者による、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を目的とした省エネ効果の高い設備投資に対する助成金です。 主な助成対象設備は、業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備など（省エネ基準を満たす更新に限る）。 CO2削減計画提出や脱炭素取組宣言、現行設備や見積書などの書類提出が必要。設備の導入は、申込受理通知日以降でなければ助成対象になりません。申請は先着順・予算上限あり。

市内中小企業によるESGファイナンス活用やESG経営導入の促進を目的とし、外部評価取得やコンサルティング等、ESGファイナンス活用時の必要経費の一部を補助します。 ポジティブ・インパクト・ファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン等にかかる外部評価取得やKPI・SPTs設定なども対象。 2024年度より、ESG関連の融資商品で個別外部評価書を取得しないものでも、市が適当と認めれば補助対象となります。 環境分野（例：CO2排出削減目標など）のKPI/SPTs設定が必要。

事業承継を検討する市内の小規模事業者が、事業承継に関する支援機関を活用し、事業承継計画を策定する際に必要な経費を補助する制度です。 事業承継計画の策定や株価算定、初期診断、課題分析など、事業承継支援機関へ委託した際の費用等が補助対象となります。

海老名市ならではの名産品開発を促進し、地域のにぎわいを創出することを目的とした補助金です。名産品の製造・加工、新規開発、既存商品の改良、梱包資材の製作、情報発信事業等に対して補助が行われます。 主な補助対象事業 名産品開発（既存商品の改良含む） 名産品提供のための梱包資材等製作 名産品の情報発信・普及促進事業 その他市長が適当と認める事業 ※類似の補助金等を既に受けている場合は対象外。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者が、ICTを活用した業務効率化を進める際の導入経費の一部を補助する制度です。 商工会議所およびICT相談員が伴走型で支援し、オンライン売上管理や情報共有、リモート会議の導入などが対象です。 ※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は補助対象外です。