補助金コネクト

神奈川県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全312件中 41〜60件

鳥獣被害防止柵等資材の購入費補助金

受付中
最大10万円
消耗品費設備費
農作物を鳥獣の被害から守り、生産性の低下防止を図るために、鳥獣被害防止柵等の設置に係る資材購入費に対して補助金が交付されます。 対象資材には、電気柵や金網柵など有害獣の侵入を防ぐための柵、農地や農作物を覆う網、果樹の苗木等を覆う食害防止材も含まれます(令和7年度より拡充)。 補助率・上限額も令和7年度より拡充されています(補助率30%→50%、上限額3万円→10万円)。 年度内で1人1回まで申請可能で、柵等を設置する前の申請が必要です。 再度申請も可能になりました。
地域神奈川県南足柄市

大和市企業活動振興条例による奨励金制度

受付中
最大1億円
不動産賃借料設備費建物費
大和市への新規進出や市内事業拡大を目指す企業を対象に、設備投資等にかかる奨励金を交付する制度です。令和3年7月に要件緩和・上限額引き上げ等の改正が行われ、より柔軟に活用しやすくなっています。 主な奨励内容 新規立地・事業拡大・設備投資などに伴う固定資産税・都市計画税見込額の6倍等(※ロボット産業は12倍、上限あり) 賃貸オフィスビル等の賃料補助(最大年600万円) 国の健康経営優良法人認定企業への一時金(100万円)等 交付申請には「事前相談」および「事業計画認定申請」が必須です。 ※詳細や必要書類はリンク先のリーフレット等で確認してください。
地域神奈川県大和市

伊勢原市中小企業設備投資支援事業補助金

受付中
最大50万円
設備費機械装置費
市内中小企業者等の生産性向上を目的とした設備投資にかかる経費の一部を補助します。 総額160万円以上の機械及び装置の導入が対象 生産拡大や新製品開発等の目的で、市内の自社工場内(賃貸含む)に設置するもの 申請には伊勢原市商工会での事前相談・確認書取得が必須 計画概要書は12月末必着 予算上限に達した場合、期限前に受付終了の可能性あり
地域神奈川県伊勢原市

農業被害防止用防護柵設置の補助

受付中
最大10万円
原材料費設備費
厚木市では、農作物を野生動物(ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ及び小型動物(鳥類を除く))の被害から守り、農業者の安定的な経営を支援するため、獣害防止のための防護柵設置に対して補助金を交付しています。 補助対象はワイヤーメッシュ柵、金網柵、ネット柵、電気柵、防護網、これらを複合した柵等が該当します。
地域神奈川県厚木市

厚木市介護職等雇用サポート事業補助金

受付中
最大20万円
人件費旅費研修費+4
厚木市内の介護保険指定事業所に対し、介護職等の職場環境改善や人材確保、サービス安定提供等に必要な費用の一部を助成する補助金です。 人材確保や福利厚生、職場のIT化、物価高騰の影響による負担増加等、幅広い経費が対象。 補助金額は1法人につき20万円、市内で複数サービスを提供している場合は1サービスごとに10万円加算。 研修・資格取得・外部講師招へい等、職員育成にも利用可能。
地域神奈川県厚木市期限2027年2月28日まで

厚木市障害福祉サービス等介護職等雇用サポート事業補助金

受付中
最大20万円
人件費研修費広告・宣伝費+3
厚木市内の障害福祉サービス等事業所が、介護職等の職場環境改善やサービス提供の安定化などに要する費用の一部を助成する制度です。 対象経費には、職場環境や保健衛生の改善、IT化、物価高騰等による負担増、人材確保、求人広告・情報紙への掲載費用、福利厚生事業の費用、介護職等の育成・研修費用などが含まれます。 助成額は1法人あたり原則20万円(条件により変動あり)、複数サービス提供時は追加助成があります。 申請は法人代表者が行い、年度末までに申請が必要です。
地域神奈川県厚木市

地域集会施設の補助制度

受付中
最大2,000万円
不動産賃借料工事費設備費+2
厚木市内の自治会が所有または借り受けて運営する集会所・自治会館等の整備や運営に対して補助金を交付し、地域住民のコミュニティ活動を推進する制度です。補助対象には新築・増改築・修繕・耐震改修・用地購入・建物購入・賃借料・設備(冷暖房、LED照明)等が含まれ、それぞれ補助率や上限額が設定されています。 主な補助: 新築費: 70%以内、上限1,500万円 建物購入費/用地購入費: 50%以内、上限2,000万円 増改築: 50%以内、上限700万円 修繕: 50%以内、上限100万円 賃借料: 50%以内(借地:年50万円、借家:年60万円まで) 耐震改修: 80%以内、上限250万円 冷暖房設備: 50%以内、1台5万円まで LED照明器具: 80%以内、1台2万円まで 工事内容によっては対象外となる場合や、事前協議・相談が必要です。
地域神奈川県厚木市

逗子市自主防災組織強化事業費補助金

受付中
最大100万円
消耗品費原材料費研修費+2
逗子市内の自主防災組織が行う防災資機材(発電機・チェーンソー等)の購入や修繕、避難経路や一時避難場所の整備、防災士資格取得の講習費用等に対して補助が受けられる制度です。 防災資機材整備や修繕・備蓄用食糧整備の経費 避難経路・一時避難場所整備(主に材料費と工事費) 防災士資格取得の講習費用 補助率や限度額は世帯数や新規設立状況によって異なります。
地域神奈川県逗子市

自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(事業用))

受付中
工事費設備費機械装置費
逗子市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する中小企業等事業者向けの補助金です。太陽光発電設備の導入および同時に蓄電池設置を予定している場合、それぞれに補助が適用されます(蓄電池のみは不可)。 太陽光発電設備:5万円/kW(小数点以下切り捨て) 蓄電池:蓄電システム及び工事費(税抜き)の1/3。ただし、業務用のkWh単価上限16.0万円/kWh、推奨単価11.9万円/kWh以下(工事費込み・税抜)。 申請受付は2026年5月1日から開始、締切は2027年1月15日。申請方法は郵送または電子申請(電子申請は5月15日午前9時開始)。予算上限あり・先着順(同日消印・同日申請の場合は抽選)。 工事・契約の着手は原則として交付決定後。やむを得ない理由がある場合は事前着手の申請要。 主な要件: 逗子市内の事業所等、 太陽光の自家消費率50%以上(集合住宅の場合30%以上)、 FIT/FIP未認定の設備、 2027年2月15日までに事業完了・実績報告 詳細・提出書類等は要項・要件PDFを参照してください。
地域神奈川県逗子市期限2027年1月15日まで

自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用))

受付中
リース料工事費設備費
逗子市内の住宅や事業所等にPPA・リース等の契約で設置する自家消費型太陽光発電設備、および同時設置する蓄電池への補助金です。 蓄電池のみの設置は対象外。 家庭用・事業用いずれも対象。 太陽光発電設備は売電目的のFIT/FIPを受けないこと、自家消費割合30%(家庭用)/50%(事業用)以上など条件あり。 補助金はPPA・リース利用時、サービス料金やリース料金から控除。 先着順で予算上限に達し次第終了。 申請は郵送または電子申請。
地域神奈川県逗子市期限2027年1月15日まで

自主防災組織活性化事業補助金

受付中
設備費器具備品費建物費
地域防災力を強化するため、災害対策用の資機材や倉庫等を購入する自主防災会に対して補助金を交付する制度です。 資機材や倉庫の購入が対象となっており、申請には見積書や事業計画書等の提出が必要です。また、倉庫設置の際は別途建築確認書類が必要となる場合があります。 令和8年度分は令和8年5月1日より受付開始です。
地域神奈川県秦野市

分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援(秦野市マンション耐震化事業)

受付中
最大50万円
工事費設備費
秦野市内の分譲マンションを対象に、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事(工事監理を含む)に要する費用の一部を補助します。耐震診断士(一級建築士)の関与が必要です。 耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事が補助対象 それぞれ費用の2分の1(上限あり)を助成 管理組合が対象で、申請には所定の書類が必要です
地域神奈川県秦野市

太陽光発電設備・蓄電池の導入補助金(自己所有型(家庭用・事業用))

受付中
工事費設備費
三浦市内の住宅または事業所において、自己所有で太陽光発電設備を導入する方を対象に補助金を交付します。加えて、同時に蓄電池を設置する場合も蓄電池分について補助対象となります(蓄電池のみの設置は対象外)。主に工事費、設備費等が対象です。 太陽光発電設備については、FITやFIP制度の認定を取得しないこと、ソーラーカーポート以外が対象等、詳細な要件あり。 設備出力によって補助額が決定され、事業用、家庭用で補助単価が異なります。 蓄電池についてもシステム・工事費の1/3が交付対象ですが、一定金額を超える場合は上限あり。 申請は事前準備、交付申請、工事、実績報告の流れで進み、電子申請も可能です。
地域神奈川県三浦市期限2027年1月15日まで

商店街環境整備事業補助金(商店街共同駐車場整備・維持補助金)

受付中
最大1,000万円
不動産賃借料工事費設備費+1
商店街のお客様駐車場の整備又は維持に要する経費
地域神奈川県相模原市

商店街環境整備事業補助金(商店街施設整備事業補助金)

受付中
最大1,000万円
工事費設備費
商店街のアーケードや街路灯、防犯カメラなど環境整備に要する経費を助成します。
地域神奈川県相模原市

<第2回> 省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)

あと19日
最大300万円
工事費設備費機械装置費
横浜市内の中小企業を対象に、エネルギー価格高騰対策および脱炭素化推進のため、省エネ効果の高い設備投資(省エネ診断受診が必須)に対し、導入費用の一部を助成します。 【主な対象設備】 業務用空調設備、給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備、デマンドコントローラーなど 【申請手順】 横浜市「脱炭素取組宣言」を実施 見積取得・事業者選定(原則市内事業者) 市指定の省エネ診断を受診し、診断書を取得 事前申込(事業着手前必須) 設備導入・設置 助成金交付申請兼実績報告 助成金交付請求書の提出 ※審査は先着順で、予算枠に達し次第終了
地域神奈川県横浜市期限2026年10月30日まで

令和8年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

あと19日
最大200万円
設備処分費工事費設備費+1
横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備(LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等)を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。 主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。 【申請期間】令和8年4月1日~10月30日(予算上限に達し次第終了) 【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで
地域神奈川県横浜市期限2026年10月30日まで

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

あと19日
最大326万円
委託・外注費工事費設備費+1
相模原市内の中小規模事業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する際の費用の一部を補助します。対象は地球温暖化対策計画書を市へ提出し、その計画に基づく設備導入を行う事業者です。 補助対象設備例: 高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯/ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備、変圧器、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備など 太陽光発電設備・蓄電池導入には別途特例加算あり 補助率は原則1/3、上限100万円(特例措置適用時は326万円まで) 補助対象経費は設計費・設備費・工事費・諸経費 申請には省エネアドバイザーの派遣を過去3年以内に受けていること等が要件となります。
地域神奈川県相模原市期限2026年10月30日まで

平塚市企業立地促進補助金

受付中
最大5億円
工事費設備費器具備品費+2
平塚市では、工業の活性化を目的に、事業所の新規立地や増築・拡張などに要した費用の一部を補助する制度です。主な内容は以下のとおりです。 施設整備助成:土地や建物、償却資産への投資額が一定以上の場合、その対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の1/2(最大5億円)を最長7年間助成。 市内発注奨励助成:市内事業者へ1,000万円以上の請負工事を発注した場合、請負額の5%(上限300万円)を初年度のみ助成。 環境整備助成:雨水活用設備、太陽光・風力発電設備、蓄電設備購入費に対する上限付き助成。 持続可能な経営奨励・市内雇用創出助成:環境認証取得や市内雇用等に応じた一時金・加算措置。 研究、情報通信業、本社のみ立地などにも対応。 【注意事項】操業後3ヶ月以内の申請が必要。市内雇用助成は1年9ヶ月経過後に申請可能。
地域神奈川県平塚市

小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

受付中
最大3億円
車両購入費専門家経費システム構築費+3
小田原市内の特定エリア(小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア)において、脱炭素先行地域計画の推進を目的とした設備導入や省エネ診断等に対し補助を行う事業です。 【補助対象主なメニュー】 太陽光発電設備(自家消費型、余剰再エネ供給型、EV宿場町用) 蓄電池(上記太陽光発電に付帯) ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS) 充放電設備、EV(カーシェア) 高効率換気空調設備、照明機器、給湯器、コージェネ等 省エネ診断(登録事業者によるもの) エリアエネルギーマネジメントシステム(AEMS) 【ポイント】 事前にゼロカーボン推進課への確認が必要 対象エリア・対象施設が明確に規定 事業期間、申請様式、補助対象要件等が頻繁に改正されています
地域神奈川県小田原市
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