鹿児島県鹿児島市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街の活性化を目的としたイベント開催、PR活動、宅配サービス、空き店舗活用、研修会・研修受講等の事業経費を助成します。 【主な支援内容】 商店街等によるイベントや地域活性化事業の実施・運営費用の2分の1を上限として助成 商店街関係団体による研修会や、中小企業大学校人吉校の研修受講への助成 【補助限度額】 イベント等：1年度につき上限50万円（3事業者以上のグループは30万円） 研修会開催：1年度につき上限10万円 研修受講：1年度につき上限5万円 詳しい要件やフローは市と事前相談のうえ、年度内に事業を完了・報告する必要があります。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

映画やドラマ等の撮影を鹿児島市内で実施し、観光振興等に資する作品を対象として、撮影にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、市内事業所等と契約した宿泊費、施設使用料、撮影・照明機材・車両等の借上料、ロケセット設営・撤去費、美術制作費、警備費、食糧費（アルコール除く）、衛生管理費など幅広い撮影関連経費です。

鹿児島市に本社を置く中小企業等が、海外展開を目的として海外で開催される展示会出展や市場調査、現地視察などを行う際の経費の一部を助成します。 展示会等への出展費、専門家委託料、現地視察費、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、輸送費等が助成対象です。 支援対象は農業関係者、食関係者、組合等組織も含みます。

鹿児島市の地域商社が市内事業者の海外展開を促進するため、輸出事業などにかかる経費の一部を助成します。 市内に本店を有する地域商社が、5者以上の商品を取り扱い国外へ輸出する事業が対象 展示会出展や海外渡航、広告宣伝活動などに係る費用が助成対象 1対象者あたり最大100万円、3回まで申請可能 補助率は対象経費の2分の1以内

鹿児島市内に本店を有する地域商社が、市内事業者5者以上の商品等を取り扱い、海外への販路拡大・輸出を行う事業に対し、予算の範囲内で経費の一部を助成します。 対象事業には、展示会出展や海外バイヤー招へい、情報発信、プロモーション活動、物流や決済の一元化などが含まれます。 補助金の交付は年度途中で予算が上限に達した場合、受付を終了します。

鹿児島市内の単位町内会による、コミュニティ活動の活性化や地域の連帯強化を目的とした事業に対し補助金を交付します。年度ごとに1回申請でき、加入促進活動・親睦交流活動・文化活動・広報活動・環境美化活動・防犯活動・防災活動・地域福祉活動のうち2つ以上の事業実施が必要です。 補助額は、加入世帯数に応じた基礎額と実施事業数加算額の合計で、上限10万円。特定経費（飲食用アルコール代、慶弔費、積立金、予備費など）は対象外です。 電子申請または書類提出にて申請手続きが可能で、実績報告も同様です。

鹿児島県内の子ども食堂が地域で継続的に運営できるよう、地域内の関係者間の連携強化や、食材等の受入れ・配送・保管などを行う拠点づくりを支援します。 支援対象事業： 地域ネットワーク協議体制の構築に関する事業 地域ネットワーク拠点整備に関する事業 予算に限りがあり、審査により全額もしくは一部が対象外となる場合があります。

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

鹿児島県内の離島や中山間地域等に立地する介護サービス事業所・施設等が、介護人材確保を目的とした次の経費の一部について、補助を受けられる事業です。 地域外からの人材就職促進にかかる旅費・転居費用の補助（外国人労働者も対象） 対象地域外での採用活動にかかる経費の補助 介護従事者の資質向上のための研修受講経費の補助 補助率は対象経費の1/2、1事業所当たり上限80万円。地域外からの就職促進は、新規雇用者1人あたり上限20万円。 申請は令和9年1月29日必着、予算に達し次第終了。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

建設産業が持続的に地域社会の守り手としての役割を果たせるよう、担い手の確保・育成・定着を支援する補助金事業です。主に以下の支援策があります。 建設業従事者向けの各種資格取得や講座受講に関わる費用、ICT等研修費用、建設ディレクターの導入促進、外国人材の定着促進等について助成。 講座受講料、教材料、交通費、宿泊費等が対象となります。 それぞれ助成額や助成率には上限が設定されています。 なお、予算の上限に達し次第受付締切です。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

鹿児島県内で、派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し、その活用に取り組む農業者等を支援する補助金制度です。 主な補助対象は以下の取組です。 派遣特定技能外国人の前任地（国内）からの移動に要する旅費（必須） 派遣特定技能外国人の住居の確保（賃借料）や整備（修繕費） 事業実施主体は、認定農業者、農業法人、農業協同組合等で、鹿児島県内に事業所を置き、初めて派遣特定技能を雇用する者が対象となります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。