鹿児島県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

鹿児島県内で、派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し、その活用に取り組む農業者等を支援する補助金制度です。 主な補助対象は以下の取組です。 派遣特定技能外国人の前任地（国内）からの移動に要する旅費（必須） 派遣特定技能外国人の住居の確保（賃借料）や整備（修繕費） 事業実施主体は、認定農業者、農業法人、農業協同組合等で、鹿児島県内に事業所を置き、初めて派遣特定技能を雇用する者が対象となります。

市内外からの関係人口の創出・拡大や観光消費の増加を通じて、地域経済の持続的な好循環を目指す事業です。2次募集は「集客支援型」のみが対象で、市内で所得が消費されるイベント等の実施を支援します。補助対象経費のうち50%以上は市内事業者への支出が必要です。備品購入費は補助対象経費の5分の2以内、上限50万円（総額100万円以内）です。補助金の5分の1は地域商品券で交付されます。

姶良市内の1ヶ月以上空いている空き店舗等を賃借して新たに事業を開始する中小企業者等に対し、家賃の一部（賃借料）を最長12か月補助します。 月額家賃の2/3以内（上限6万円/月）を補助 交付決定月から最長12か月が補助対象期間 事業開始後6か月以内に申請が必要 詳細は姶良市商工会等に問い合わせ

商店街の活性化を目的としたイベント開催、PR活動、宅配サービス、空き店舗活用、研修会・研修受講等の事業経費を助成します。 【主な支援内容】 商店街等によるイベントや地域活性化事業の実施・運営費用の2分の1を上限として助成 商店街関係団体による研修会や、中小企業大学校人吉校の研修受講への助成 【補助限度額】 イベント等：1年度につき上限50万円（3事業者以上のグループは30万円） 研修会開催：1年度につき上限10万円 研修受講：1年度につき上限5万円 詳しい要件やフローは市と事前相談のうえ、年度内に事業を完了・報告する必要があります。

鹿屋市への進出や市内定着を促進するため、市内で工場や研究開発施設等を新設・増設・移設する事業者に対し、以下の補助金を支給します。 工場等用地取得費補助金（30％、限度額2,000万～1億円） 雇用促進補助金（1人当たり20～60万円、限度額5,000万円） 建物・機械設備補助金（3～12％、限度額1億円） 施設賃借料・通信回線使用料補助金（50％、限度額3,000万円/3年まで） 業種や進出形態、雇用人数、用地面積によって条件や補助率が異なります。

次の場合に土地・建物の取得又は賃借に要した経費の一部を助成します。 ・ さつま町内に工場生産施設等を新設、増設又は既存の工場生産施設等を移転した場合 ・ さつま町又はさつま町土地開発公社から賃借した施設用地に工場生産施設等を新設、増設又は移転し、操業を開始した日から10年以内に当該用地を取得した場合

この補助金は、町内企業の人材確保と民間賃貸住宅の不足解消を目的とし、就労者の住環境向上や移住・定住人口の増加、地域の活性化を図るものです。 補助内容例： 社員用住宅用の用地取得：費用の40％（上限1,000万円） 新築の場合：建設費 1戸あたり100万円（上限2,000万円） 既存家屋の購入・リフォーム：費用の1/2（共同住宅：上限300～500万円、一戸建て：上限300万円） 補助金交付後5年間、毎年3月31日時点の利用状況報告が必要です。

町内事業者の経営基盤の強化および後継者の育成を目的とし、町内で事業を行う者および町内事業を承継する者に対して補助金を交付する制度です。 【主な補助対象経費】 店舗等の取得または改修に要する経費 店舗等の設備・備品の購入費（1件あたり30万円未満は対象外） 【注意事項】 他の国・県・町等の補助金との重複交付は不可 親族間売買や一部事業・契約類型（例：フランチャイズ）は対象外 事業終了後の後払い 申請は先着順で、年度内事業完了が原則

奄美市は、市内に新たに企業施設を設置する企業や、既存企業の事業拡大等を対象に、企業立地等促進条例に基づく多様な助成制度を提供しています。 主な業種は以下のいずれかです。 水産養殖業 製造業 情報サービス業 試験研究 【主な助成内容】 用地取得助成金（上限1,000万円） 企業施設設置奨励金（上限1,000万円） 雇用奨励金（上限2,000万円／新規地元雇用者数に応じて３年間支給） 緑化奨励金（上限300万円） 情報サービス業を対象とした賃借料・通信回線使用料の一部助成（３年間で最大4,500万円など） その他、研修費助成等 要件や金額など詳細は業種・区分により異なります。条例の特例が設けられているケースもあります。

奄美市内での創業を促進し産業の活性化を図るため、特定創業支援等事業による支援を受けて新たに市内へ起業した方に対し、創業時に必要な経費の一部を助成します。 設立登記費用、店舗等購入費、事業所改装費、設備費、原材料費、広報費等が対象 個人事業主等は上限20万円、法人は上限30万円 補助対象経費の2分の1以内を助成

瀬戸内町では、町内で新たに企業施設を設置・増設する事業者や、町内で新たに創業する起業家に対して、事業経費の一部を助成します。 企業立地への主な助成 用地取得・造成、企業施設設置、雇用・緑化事業等に最大1000万円まで助成 情報通信施設・コールセンターには賃借料・通信回線料などを最大3年間・1500万円まで支援 起業家への主な助成 店舗・工場等の建設/取得/改修費、賃借料、広告宣伝費、設備費、雇用賃金などが対象。 経費の2分の1（上限50万円）、雇用者加算（1人当たり20万円、最大3名まで） 最大支給額は110万円

阿久根市内で工場などを新設・増設・移設する事業者を対象に、用地取得や新規雇用、ソフト産業の専用回線利用・賃貸借料等に対して最大4,000万円（特例措置で最大1億円）の補助金を交付します。工事着手前に相談が必要です。 補助金額の上限は設備投資額の15％以内、対象業種や雇用人数、投資内容により補助率や上限が異なります（雇用促進補助金、用地取得補助金など）。特例措置は令和12年3月31日までの指定工場等が対象となります。

鹿児島市では、ICT企業の新規進出を促進するため、以下の支援を行っています： 新規雇用者補助金の倍増（令和7年度より） 正社員：1人あたり100万円 有期雇用者：1人あたり60万円 パート・アルバイト：1人あたり30万円 オフィス賃借料全額補助（3年間） 鹿児島県内初進出の企業が対象 鹿児島市：半額、鹿児島県：半額（デザイン業・コンテンツ制作業は市のみ） ICT関連資格取得費用の全額補助 新規雇用者が取得する国家資格・民間資格問わず補助 その他、設備投資やオフィス賃借料への補助もあり ※新設事業所の操業前に鹿児島市との立地協定締結が必要。操業開始から5年以内に事業所を閉鎖・縮小した場合は補助金返還要請あり。

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

女性が安心して働くことのできる建設現場づくりの取組を支援するため、女性建設労働者のための施設を賃借する中小建設事業主に対して経費の一部を助成します。 【対象事業】 元方の中小建設事業主が施工管理を行う工事現場において、女性建設労働者のための施設（トイレ、更衣室、シャワー室、浴室）の賃借を行うもの。 ※助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者に対しても整備すること等が必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。