鹿児島県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

産学官金が協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値創出に資するプロジェクトを支援する補助金です。かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の活動の一環として、地域課題の解決に向けたプロジェクトや実証事業（PoC）等へ補助金が交付されます。 共創プロジェクト型とチャレンジ・PoC型の2種類があります。 共創プロジェクト型は複数の会員企業・団体が共同で実施する地域課題解決プロジェクト。 チャレンジ・PoC型は会員が実施する実証プロジェクト（単独でも申請可）。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

鹿児島市に本社を置く中小企業等が、海外展開を目的として海外で開催される展示会出展や市場調査、現地視察などを行う際の経費の一部を助成します。 展示会等への出展費、専門家委託料、現地視察費、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、輸送費等が助成対象です。 支援対象は農業関係者、食関係者、組合等組織も含みます。

鹿児島市の地域商社が市内事業者の海外展開を促進するため、輸出事業などにかかる経費の一部を助成します。 市内に本店を有する地域商社が、5者以上の商品を取り扱い国外へ輸出する事業が対象 展示会出展や海外渡航、広告宣伝活動などに係る費用が助成対象 1対象者あたり最大100万円、3回まで申請可能 補助率は対象経費の2分の1以内

薩摩川内市独自の助成制度で、農林漁業者が生産・加工・販売を総合的に行う「六次産業化」を支援します。 対象事業は、六次産業化実施計画の承認を受け、市内の農林漁業者またはその関連団体等が実施するものです。 調査研究、販路開拓、機械・施設整備、許認可取得など幅広い経費が対象となります。

阿久根市内の商工業者を対象に、新商品の開発や生産性向上のための機械導入等に要する経費について補助金を交付します。 補助対象経費の例： 新商品開発：加工料、施設使用料、デザイン開発費、機械装置の購入・借上げ（50万円以内）、調査分析、専門家指導料、紹介資料の作成費、マーケティング費用等 生産性向上：機械装置・ITツールの購入・借上げ、生産システム構築、自動販売機・POSレジ等の購入、呼び出しシステム等の構築費用 補助率や限度額は区分により異なります。

特産品（町内で生産された農林水産物及び伝統産業による工芸品等の地域を特色とした農林水産加工品及び伝統的加工工芸品をいう。）の新規開発事業と既存特産品改良等事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

本市の建設業の魅力を発信するイベント等を実施する建設事業者の団体等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

大隅地域の人口減少や高齢化、空き家の増加、買物弱者の増加などの地域課題解決に向けて、地域団体やNPO、ボランティア団体、商店街、企業・個人事業主（買物支援の場合のみ）などが行う事業に対し、事業費の一部を補助します。【対象事業例】- 地域イベントや伝統行事、講座・セミナーの開催- 地域向け広報・PR（チラシ作成・配布等）- 買物弱者への配達、移動販売などの買物支援- 商店街活性化対策（イベント、拠点整備等）- 勉強会開催費用（会場費、専門家謝金等）※事業は大隅地域管内で実施し、継続性・自発性が認められるものが対象です。

奄美市内での創業を促進し産業の活性化を図るため、特定創業支援等事業による支援を受けて新たに市内へ起業した方に対し、創業時に必要な経費の一部を助成します。 設立登記費用、店舗等購入費、事業所改装費、設備費、原材料費、広報費等が対象 個人事業主等は上限20万円、法人は上限30万円 補助対象経費の2分の1以内を助成

阿久根市内の商工業者が新商品の開発や生産性向上のための機械導入等に要する経費について補助金が交付されます。 主な対象事業 新商品開発に関する経費（加工料、施設使用料、デザイン料、機械装置購入・借上げ、調査分析、専門家指導・助言、資料作成、マーケティング等） 生産性向上策（機械装置・ITツールやシステム構築、自動販売機・レジ・呼出システム導入等） 補助率・上限額 原則2分の1以内 新商品開発：上限50万円 生産性向上（労働生産性向上の経費）：上限100万円（1回限り） その他生産性向上経費：上限50万円（1回限り） ※予算額に達し次第受付終了

鹿児島市内に本店を有する地域商社が、市内事業者5者以上の商品等を取り扱い、海外への販路拡大・輸出を行う事業に対し、予算の範囲内で経費の一部を助成します。 対象事業には、展示会出展や海外バイヤー招へい、情報発信、プロモーション活動、物流や決済の一元化などが含まれます。 補助金の交付は年度途中で予算が上限に達した場合、受付を終了します。

瀬戸内町では、町内で新たに企業施設を設置・増設する事業者や、町内で新たに創業する起業家に対して、事業経費の一部を助成します。 企業立地への主な助成 用地取得・造成、企業施設設置、雇用・緑化事業等に最大1000万円まで助成 情報通信施設・コールセンターには賃借料・通信回線料などを最大3年間・1500万円まで支援 起業家への主な助成 店舗・工場等の建設/取得/改修費、賃借料、広告宣伝費、設備費、雇用賃金などが対象。 経費の2分の1（上限50万円）、雇用者加算（1人当たり20万円、最大3名まで） 最大支給額は110万円

志布志市内の農家等を対象とした、畑かん利用者向けの補助事業です。 1. 簿記ソフト購入費用事業 農家の経営安定化のため、簿記ソフト購入費の1/3（上限3万円、1,000円未満は不可）を助成します。 対象：市内在住で畑かんを開栓している農家 2. 農産物流通促進事業 畑かん利用による作物の販路拡大のため、展示会出展や商談会参加にかかる経費などを助成（1/2以内、上限10万円/年、1,000円未満は不可、年度1回・通算3回まで）。 対象経費：旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、通訳手数料、委託料（販売補助員）、会場・備品の借上料等 対象：市内在住で畑かんを開栓・利用している個人・法人等 3. 遊休農地対策助成事業 遊休農地解消のための草刈り・抜根・除礫・耕起等の整備費用を助成（一部業者委託で1/2以内または本人整備で10aあたり2万円、各上限10万円/年、1,000円未満は不可）。 対象：市内の遊休農地を畑かん開栓し耕作、かつ中間管理機構との契約や購入による新規取得農地

物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、デジタル広告を活用した広告宣伝費に対し助成を行います。 主なポイント デジタル広告費、広告代理店への委託料、インフルエンサーへの謝金、宣材制作費が対象 補助率は対象経費の1/2以内 上限額は10万円 予算上限に達し次第、受付終了

鹿児島市内の単位町内会による、コミュニティ活動の活性化や地域の連帯強化を目的とした事業に対し補助金を交付します。年度ごとに1回申請でき、加入促進活動・親睦交流活動・文化活動・広報活動・環境美化活動・防犯活動・防災活動・地域福祉活動のうち2つ以上の事業実施が必要です。 補助額は、加入世帯数に応じた基礎額と実施事業数加算額の合計で、上限10万円。特定経費（飲食用アルコール代、慶弔費、積立金、予備費など）は対象外です。 電子申請または書類提出にて申請手続きが可能で、実績報告も同様です。

物価高騰等の影響を受けた鹿児島市内の中小企業者（法人・個人）が、デジタル広告を活用した広告宣伝費の助成を受けられる補助金です。 インターネット広告等のデジタル広告費や広告代理店への委託料、インフルエンサーへの謝金、宣材（写真・動画・ロゴ等）制作費が対象となります。 50件程度、先着順での募集です。 補助事業は令和8年1月30日までに完了・支払いを済ませる必要があります。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。