鹿児島県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

鹿児島県内の子ども食堂が地域で継続的に運営できるよう、地域内の関係者間の連携強化や、食材等の受入れ・配送・保管などを行う拠点づくりを支援します。 支援対象事業： 地域ネットワーク協議体制の構築に関する事業 地域ネットワーク拠点整備に関する事業 予算に限りがあり、審査により全額もしくは一部が対象外となる場合があります。

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

鹿児島県内の離島や中山間地域等に立地する介護サービス事業所・施設等が、介護人材確保を目的とした次の経費の一部について、補助を受けられる事業です。 地域外からの人材就職促進にかかる旅費・転居費用の補助（外国人労働者も対象） 対象地域外での採用活動にかかる経費の補助 介護従事者の資質向上のための研修受講経費の補助 補助率は対象経費の1/2、1事業所当たり上限80万円。地域外からの就職促進は、新規雇用者1人あたり上限20万円。 申請は令和9年1月29日必着、予算に達し次第終了。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

徳之島町内に活動拠点を置く、営利を目的としない各種団体（スポーツ少年団・部活動・社会人愛好会等）が行う健康づくり活動（地域スポーツ・文化活動など）に対し、活動経費の一部を助成します。 助成対象経費は、外部講師への謝金、活動に必要な消耗品費・印刷費・修繕費・材料費・食糧費の一部、通信運搬費、広告料、会場使用料、機材等の借上料、団体で管理する備品購入費など。 申請は令和8年10月13日から受付開始、予定団体数に達し次第締切。 交付決定後の支出が対象となり、実績報告時に領収証等の提出が必要です。

市内外からの関係人口の創出・拡大や観光消費の増加を通じて、地域経済の持続的な好循環を目指す事業です。2次募集は「集客支援型」のみが対象で、市内で所得が消費されるイベント等の実施を支援します。補助対象経費のうち50%以上は市内事業者への支出が必要です。備品購入費は補助対象経費の5分の2以内、上限50万円（総額100万円以内）です。補助金の5分の1は地域商品券で交付されます。

いちき串木野市内の事業者が、海外販路開拓のためにトライアル輸出や海外での試験販売、展示会・見本市・商談会等に出展する際に必要となる経費の一部を助成します。 トライアル輸出や海外での試験販売に必要な経費（例：商品輸送費、成分検査費用等） 海外展示会等への出展に必要な経費（例：旅費、出店料、商品輸送費、通訳翻訳費、広告宣伝費、機材使用料等） 補助金を申請する場合は、事前にシティセールス課へ相談が必要です。

地元産の農林水産物などを活用し、加工・販売・サービスなどに新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む個人・団体等を対象に、補助金を交付します。 ハード事業：製品の加工や保管などに関する設備・機械等の導入経費（補助率1/2、上限100万円） ソフト事業：新商品開発や販路開拓等に要する経費（補助率1/2、上限50万円） ※申請前にシティセールス課への相談が必要です。

垂水市内で小売業等を営む、または新たに開業する小規模事業者を対象に、店舗の改修や新規開業時の費用を補助します。 小売業等店舗整備支援事業補助金 店舗のリフォームや設備導入にかかる費用を対象。 補助上限額：50万円、補助率：2分の1 開業支援事業補助金 店舗の新築・改修、設備導入、広報費を対象。 補助上限額：75万円、補助率：4分の3 ※補助対象経費の2分の1または4分の3以上を市内業者から購入または施工することが必要。風営法にかかる業種は除外。事業開始後3年以内の廃業・移転時は返還義務あり。

志布志市では、地域住民が安心して暮らせる商業機能の確保を目的に、新たに事業を始める方や、既存事業者が地域の生活環境向上に寄与する新規事業を行う場合に補助金を交付します。 特徴 対象経費は、官公庁申請書類の作成費、事業所の改修費や設備費、広報費、移動販売事業の場合の車両改修費等。 補助対象経費の全額（上限50万円）を補助します。 事業開始後3年以内の廃止等の場合は返還義務があります。 詳細な申請要件や必要書類が指定されています。

志布志市内で新たに開業する事業者、または個人事業主による事業承継者に対して、開業に要した経費の一部を補助します。 対象経費には官公庁への申請書類作成、事業所等の改修費、設備費・備品購入費（1点10万円以上）、広報費が含まれます。補助対象経費合計が30万円未満の場合は対象外です。 補助金の額は、対象経費の3分の2以内、上限100万円（1,000円未満切捨て）です。 申請にあたっては、志布志市商工会の経営相談および推薦、創業支援セミナー等の受講が必要です。年4回の審査会への申請が可能です。

鹿児島市内の中小企業者（第２次産業または第３次産業）を対象に、デジタル広告にかかる広告宣伝費等の助成を行います。SNS広告やホットペッパー掲載等が対象で、広告代理店への委託料やインフルエンサーへの謝金、宣材制作費も含まれます。 ※予算に達し次第終了となります。

日置市では、産業の振興および地域経済の活性化を図るため、日置市内で創業を行なおうとする事業者を支援します。

日置市では、日置市らしい商品の開発により日置ブランドを確立し、地域の活性化および産業の振興を図るため、日置市の特色を生かした商品の開発を行う者に対し補助金を交付します。

日置市では、商談会等における宣伝販売を通して特産品などの認知度の向上ならびに事業者の市場開拓および販路拡大を図るため、商談会等に出展した事業者に対し補助金を交付します。 交付申請書提出期限 商談会等の日の7日前まで

関係人口の創出を目的に、県産木材を使用して空き家等をDIYリフォームし、滞在施設（簡易宿所・コワーキングスペース等）として運営する方に対し、補助金を交付します。 リフォーム前の事前申請が必要です。 補助対象経費の3分の2（上限100万円、15万円未満は対象外）。 対象施設でDIYリフォームイベント実施も必要です。 対象施設例：現に人が住んでいない住宅・未使用店舗・現運営中の滞在施設。

地域において、国籍や民族など異なる人々が文化的な違いを認め合い、地域社会の一員として共生する多文化共生社会の推進を目的とした事業補助金です。自治会等が実施する、在留外国人の住みやすさ向上や地域住民との交流を促進する取り組み等を支援します。

商店街の活性化を目的としたイベント開催、PR活動、宅配サービス、空き店舗活用、研修会・研修受講等の事業経費を助成します。 【主な支援内容】 商店街等によるイベントや地域活性化事業の実施・運営費用の2分の1を上限として助成 商店街関係団体による研修会や、中小企業大学校人吉校の研修受講への助成 【補助限度額】 イベント等：1年度につき上限50万円（3事業者以上のグループは30万円） 研修会開催：1年度につき上限10万円 研修受講：1年度につき上限5万円 詳しい要件やフローは市と事前相談のうえ、年度内に事業を完了・報告する必要があります。