鹿児島県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

地域資源を活用した持続可能な事業を推進し、地域経済循環の創造を目指した補助制度です。民間事業者等が地域の金融機関等と連携して実施する新規性・モデル性の高い事業が対象。 対象事業の主な要件 産学金官連携による地域密着型事業 公共的な地域課題の解決や支援に寄与 他自治体への波及が期待できる高い新規性・モデル性 地域金融機関等からの無担保融資・無利子貸付と補助金が連動（融資額＝補助額以上）

市町村の認定を受けた認定新規就農者となった者に対して資金を助成します。

次の場合に土地・建物の取得又は賃借に要した経費の一部を助成します。 ・ さつま町内に工場生産施設等を新設、増設又は既存の工場生産施設等を移転した場合 ・ さつま町又はさつま町土地開発公社から賃借した施設用地に工場生産施設等を新設、増設又は移転し、操業を開始した日から10年以内に当該用地を取得した場合

町内の旅館業等を営む方、またはこれから営む方に対し、宿泊施設や共同利用施設の新築・増改築・改装、温泉施設の整備への支援を行います。宿泊施設の設備充実と観光振興を目的としています。 新築・増改築・改装、温泉施設整備が対象（備品等を除く） 国・県等の他の補助対象となっている場合は対象外 緊急的な補修（災害等）には利用不可 申請前の事前着工分は対象外 事業実施の6カ月以上前に相談が必要

小売業、飲食業、サービス業などの中小企業者が町内で営む店舗の新築や改装（外装・内装）にかかる建築工事費について、事業費の一部を助成する制度です。設備や備品の整備費、仮店舗・居住部分等は対象外です。町内の商工業及び商店街の振興が目的です。

この補助金は、町内企業の人材確保と民間賃貸住宅の不足解消を目的とし、就労者の住環境向上や移住・定住人口の増加、地域の活性化を図るものです。 補助内容例： 社員用住宅用の用地取得：費用の40％（上限1,000万円） 新築の場合：建設費 1戸あたり100万円（上限2,000万円） 既存家屋の購入・リフォーム：費用の1/2（共同住宅：上限300～500万円、一戸建て：上限300万円） 補助金交付後5年間、毎年3月31日時点の利用状況報告が必要です。

市内に工場を新設又は増設の際、用地取得・設備投資の経費を助成します。

工場などを設置する企業に対し、用地取得などの一部を補助します。

奄美市内での創業を促進し産業の活性化を図るため、特定創業支援等事業による支援を受けて新たに市内へ起業した方に対し、創業時に必要な経費の一部を助成します。 設立登記費用、店舗等購入費、事業所改装費、設備費、原材料費、広報費等が対象 個人事業主等は上限20万円、法人は上限30万円 補助対象経費の2分の1以内を助成

鹿屋市内の「居住誘導区域」または「地域生活拠点維持区域」で危険空家の解体撤去補助金を受けて空家を解体した跡地に、住宅や店舗等の建築を行った際に支給される補助金です。 解体後の跡地活用（建築）が対象 上限30万円、危険空家解体に要した費用の1/2から既受給額を控除した額を支給 表題登記の完了後6か月以内に申請が必要（令和7年度は4月16日から受付） 詳細な区域等は鹿屋市都市政策課にご確認ください。

阿久根市内で工場などを新設・増設・移設する事業者を対象に、用地取得や新規雇用、ソフト産業の専用回線利用・賃貸借料等に対して最大4,000万円（特例措置で最大1億円）の補助金を交付します。工事着手前に相談が必要です。 補助金額の上限は設備投資額の15％以内、対象業種や雇用人数、投資内容により補助率や上限が異なります（雇用促進補助金、用地取得補助金など）。特例措置は令和12年3月31日までの指定工場等が対象となります。

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。