鹿児島県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

市内に工場を新設又は増設の際、用地取得・設備投資の経費を助成します。

カモやヒヨドリ等の鳥類による農作物への被害を防止するため、出水市内で生産された出荷用農作物に対し、防鳥網、不織布、機械の購入にかかる経費の一部を補助します。 防鳥網、不織布、機械の購入費が対象 市内の農地に合計10アール以上設置する場合に限ります 補助上限額は防鳥網・不織布が年額10万円、機械が年額15万円 補助率は対象経費の2分の1以内

工場などを設置する企業に対し、用地取得などの一部を補助します。

阿久根市内の商工業者が新商品の開発や生産性向上のための機械導入等に要する経費について補助金が交付されます。 主な対象事業 新商品開発に関する経費（加工料、施設使用料、デザイン料、機械装置購入・借上げ、調査分析、専門家指導・助言、資料作成、マーケティング等） 生産性向上策（機械装置・ITツールやシステム構築、自動販売機・レジ・呼出システム導入等） 補助率・上限額 原則2分の1以内 新商品開発：上限50万円 生産性向上（労働生産性向上の経費）：上限100万円（1回限り） その他生産性向上経費：上限50万円（1回限り） ※予算額に達し次第受付終了

喜界町において、さとうきびおよびごま生産者を対象に、機械購入や資材の導入等の経費に対して助成を行う事業です。 ゴマ機械助成事業 バインダー・選別機（トウミ）・播種機・管理機の購入経費を助成。 ゴマ栽培を行う生産者、または新規生産者が対象。 上限15万円・3分の1助成。 さとうきび事業 【省力化対策事業】中古機械購入費を対象。過去5年以内に同事業で助成を受けていない生産量100t以下のさとうきび生産者対象。上限11万円・3分の1以内助成。 【単収向上対策事業】開発組合が供給・販売する有機物堆肥の購入助成。1台あたり4,500円のうち1,500円（3分の1）助成。 【一芽苗の事業】支援センターで育苗している一芽苗の助成（1本5円）。

令和7年8月6日からの大雨により被災した農業者が、被災した農業用機械等の修繕・再取得を行う際、優先的に支援される補助金です。融資や地方公共団体の支援を組み合わせて経営改善に取り組むことが対象となります。 修繕・再取得する機械は、被災したものより機能が向上したものも対象。 事業費が50万円未満のものは対象外。 耐用年数がおおむね5年以上20年以下の機械に限定。 大雨による被害発生後の着工であれば、事前の計画承認がなくとも対象。

瀬戸内町では、町内で新たに企業施設を設置・増設する事業者や、町内で新たに創業する起業家に対して、事業経費の一部を助成します。 企業立地への主な助成 用地取得・造成、企業施設設置、雇用・緑化事業等に最大1000万円まで助成 情報通信施設・コールセンターには賃借料・通信回線料などを最大3年間・1500万円まで支援 起業家への主な助成 店舗・工場等の建設/取得/改修費、賃借料、広告宣伝費、設備費、雇用賃金などが対象。 経費の2分の1（上限50万円）、雇用者加算（1人当たり20万円、最大3名まで） 最大支給額は110万円

知名町内の商工事業者に対し、エネルギー価格高騰の負担軽減を目的に、省エネルギー性能の高い機器への更新費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 経済産業省が定める日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準（達成率100％以上）の機器が対象。

霧島市では、ごみの減量化および衛生的なごみ収集体制の推進のため、以下の補助金を実施しています。 市民を対象にした電気式生ごみ処理機の購入補助（購入経費の2分の1、上限2万円） 自治会等によるごみ置場（資源物・可燃ごみ兼用など）の設置・改修費補助（補助率2分の1、上限5万円または10万円） 自治会等の資源物分別収集活動に対する推進補助（世帯数等に応じた定額支給）

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。