香川県高松市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

労働力不足や物価高騰など厳しい経営環境の中で、自社の課題解決や事業拡大・創出を目的に、高度外国人材の新規採用にかかる経費を予算の範囲で補助します。 【高度外国人材の定義】 大学または専門学校等を卒業（見込み含む）し、一定水準以上の専門的知識・能力を有する者 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有する（見込み含む） 【対象経費】 人材紹介手数料等の紹介費用 在留資格取得手続き代行手数料等 採用人材の海外から日本への渡航費用（航空券代、燃油特別付加運賃、保険、空港使用料、海外諸税等） ※いずれも申請者が支払ったものが対象

市内の中小企業等に対し、温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入費用や、導入に伴うコンサルタント料等の経費の一部を補助します。これによりCO2排出量の算定や削減目標の設定を促進し、事業活動におけるCO2排出量削減を目指します。 補助率：対象経費の1/2（端数切捨て） 上限額：15万円 申請受付期間：令和8年7月15日（水）～令和9年1月29日（金）（先着順・予算に達し次第終了） 対象経費：（1）可視化システムの導入費用、（2）可視化システム導入に付帯したコンサルティング料（CO2削減目標設定など）

市内中小企業等を対象に、温室効果ガス排出削減目標（SBT）の認定取得に係る経費の一部を補助し、脱炭素経営の促進を図る事業です。 対象経費は、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定に係る委託料、SBT認定取得に係る申請費用など。 補助率は1/2、上限100万円（消費税・地方消費税相当額を除く）。 申請受付期間は2026年7月15日～2026年10月15日（予算上限に達し次第終了）。 受付は先着順。 事業完了後、実績報告及び認定取得後の報告が必要。

労働力不足や物価高騰等により厳しい経営環境下の中小企業が、自社課題の解決や事業継続のため、外部有識者や専門家からの指導、一部事務の外注等にかかる費用の一部について補助を受けられる制度です。 【主な補助対象事業（申請は1メニューのみ）】 兼業・副業人材活用（経営課題解決、DX推進 など） サイバーセキュリティ診断 Webマーケティング高度化 Webアクセシビリティ対応（障がい者配慮） ※Webマーケティング高度化、Webアクセシビリティ対応は予算上限到達のため受付終了。

高松市内の特産品や伝統的ものづくりに関連する事業者が、製品の販路開拓や広告宣伝等に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特産品・伝統的ものづくり製品の販売促進を目的としています。 補助対象経費は、展示会等出展にかかる費用や委託費、旅費、運搬費、広告宣伝費、デザイン制作委託費、ECサイト等Web活用経費など幅広く認められています。 予算上限に達し次第受付終了となります。

高松市内の中小企業者が、自社製品・サービス・技術の新たな販路開拓を目的に、国内外の見本市（BtoB）やオンライン見本市、越境ECモールへの出展にかかる経費の一部を補助します。 国内枠：県外の見本市出展（会場に赴き商談を行う必要あり） 国外枠：海外の見本市出展（会場に赴き商談を行う必要あり） オンライン枠：オンライン見本市や越境ECモール（新規出展に限る）への出展 J-Startup等選定企業には補助率優遇あり。

高松市内の自治会が、組織力の強化や未来に向けた新たな取組み、住民交流、加入促進にチャレンジする事業を支援します。 継続的に実施している事業は対象外 提案内容を審査し、予算の範囲内で交付 対象事業例 組織強化（ルール見直し、合併等の専門家相談、登記/公告費用、防犯マップやマニュアル作成等） 未来志向（電子回覧板、オンライン総会や集金、安否確認アプリ、ホームページ作成等） 住民交流（イベント開催、防災訓練、研修会等） 加入促進（チラシ配布、謝礼、促進グッズ等） 審査により申請全てが採択されるわけではありません。

高松市内の中小企業者が、製品・サービス・技術等の新たな販路開拓を目的として、見本市・オンライン見本市または越境ECモールへの出展に要する経費の一部を補助します。 国内枠: 香川県外で開催される見本市（BtoB）への出展 国外枠: 海外で開催される見本市（BtoB）への出展 オンライン枠: オンライン見本市や越境ECモールへの出展（BtoBまたはBtoC。越境ECモールは新規のみ） 補助率は一律3分の2。国内・オンライン枠は上限35万円、国外枠は上限55万円。

香川県内の中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立に関する研究開発および販路開拓を支援する事業です。 一般枠：新製品・新技術の研究開発および販路開拓。 農商工枠：香川県産農林水産物を原材料とした新製品・新商品の開発および販路開拓。 助成対象経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権関連費、人件費（一般枠のみ）、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費、展示会出展費、広告宣伝費など。 助成率は2/3以内、助成上限額は一般枠300万円・農商工枠200万円となります。対象事業実施期間は交付決定日から最長で令和10年1月31日まで。

香川県内の中小企業者が新分野進出のための商品開発や研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジの促進と地域経済の活性化を目的とした補助金です。 助成対象事業例： 新分野進出のための商品・技術の開発 市場性を見極めるための試作品作成 新製品開発のための実証試験 新事業の可能性評価 技術課題の解決 助成対象経費（主なもの）： 原材料・消耗品費 機械装置・工具器具費 試験検査費 知的財産権等関連経費 委託・外注費 専門家謝金 旅費 市場調査費 展示会等出展費 広告宣伝費 ※販路開拓費の合計は助成対象経費合計の50％以下、旅費は合計30万円以下。

香川県内の中小企業者が、中長期の研究開発（1年以上2年以内）に取り組み、競合他社と異なる新たな価値を創出する技術や製品の研究開発、およびそれに伴う販路開拓を支援する助成金です。 研究開発費や販路開拓費が対象で、新規性・革新性・市場性などの審査基準を満たす必要があります。 助成率は2/3以内、上限額は500万円（初年度は最大250万円概算払い）。 申請時点で既に当該助成事業の採択を受け実施中の場合、期間が重複する新規申請はできません。

県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

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