香川県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

丸亀市の離島で、移住者用の住宅として活用するために空き家の家財道具等を処分する場合、その処分にかかる費用を補助します。 自ら家財道具等を処分する場合の一般廃棄物処理費（運搬費含む） 一般廃棄物処理業の許可を受けている業者に委託する経費 特定家庭用機器リサイクル料 が対象です。

多度津町内に住所（法人の場合は本社または主たる事業所の所在地）があり、3年以上町内で継続して事業を営んでいる中小企業者が積極的に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。 創業セミナー等受講で3年未満でも利用可能。 年度内利用は1事業者1メニューまで。 補助率2/3以内（1,000円未満切捨て・消費税抜き）。 各メニューの補助上限は以下の通り。 自社PRツール作成（例：ホームページ・パンフレット・看板等）上限10万円 新商品・新規事業の広告宣伝 上限20万円（発売・事業開始後1年以内） 展示会・商談会出展 上限：県内5万円、県外10万円（町外開催に限る） 知的財産権取得 上限10万円 デジタル化 上限10万円（業務効率化や生産性向上目的） 交付後5年をめどに状況調査あり。

多度津町産の農水産物の新たな付加価値創出や農水産業振興を目的として、町内農水産物を活用して商品開発を行う事業者に対し、商品開発に必要な経費を補助します。 新規または既存の技術を活用して町内産の農水産物を用いた新たな商品開発が対象 継続的な町内産農水産物の活用や魅力発信に資するものが対象

市内中小企業が就職説明会（坂出市外開催・国外除く）に出展する際のブース出展料の一部を補助します。これにより、市内企業への就職・定住促進や地域産業の振興を目的としています。 対象経費は就職説明会等のブース出展料（消費税等を除く） 補助額は経費の1/2以内、かつ上限20万円（いずれか少ない金額、1事業者1年度1回） 毎年4月1日〜翌年3月31日開催分が対象 予算の範囲内で、原則出展の20日前までに申請が必要

善通寺市内の空き店舗等を活用した新規事業者や物件所有者を対象に、賃借料、改装費・広告宣伝費、登録空き店舗の固定資産税免除などの支援を行います。 主な内容 賃借料支援: 月額3万円を上限に2年間、空き店舗等の賃借料相当額を補助 改装費・広告宣伝費支援: 市内業者による改装費・事業開始日前後1か月の広告宣伝費の1/2、最大50万円（条件によっては30万円）を補助 固定資産税免除: 登録空き店舗等の物件所有者に対し、「空き店舗等活用事業者」への賃貸で2年間課税免除 事前の事業者認定や創業セミナー受講（初めて起業の場合）が必要です。

三豊市内で産業振興および雇用拡大を目的に、製造業・運輸業・物流拠点施設・宿泊施設・観光施設・試験研究施設・情報処理関連施設などの新設を対象として、要件を満たす企業に対し最長8年間・最大5億円まで奨励金が交付されます。 主な支援内容： 新設施設にかかる固定資産税相当額以内の奨励金 井戸・温泉掘削等に要する経費の一部助成（1/3以内）、情報処理施設には通信設備等の賃貸・通信費・求人費等の助成 雇用創出に応じた追加助成（例：6～10名は30万円/人、11～50名は50万円/人）

綾川町が実施する「ＷＡＯＮチャージキャンペーン」と連携し、地域経済の活性化および町民の利便性向上を目的に、イオンフィナンシャルサービス株式会社が提供する電子マネーＷＡＯＮ決済端末を新たに導入する町内中小企業者に、初期費用の一部を補助します。

自治会や連合組織が実施する集会場等の建設や改修、耐震診断、バリアフリー化などに対し、活動促進と地域コミュニティ活性化を目的に交付される補助金です。 工事種類ごとに補助上限や補助率が定められており、建物の購入・新築や改修、エアコン整備、衛生設備改修、バリアフリー化工事等が対象です。年度内に完了する案件が対象です。 同一年度に1回限り、同一集会場等に対して1団体のみ申請可能です。

さぬき市への工場・物流施設・店舗・研究所・情報処理関連施設・観光施設などの新設・増設を対象とした助成制度です。拠点の建設や雇用創出等を行う企業に対し、投下固定資産額や新規雇用人数に応じて補助金が交付されます。 主な助成内容: 投下固定資産額（設備・建物等の投資額）×5-10%（業種・金額により異なる） 新規雇用1人につき10-30万円（人数や施設種による。条件あり） 限度額：最大1億円（市有地取得の場合は2億円） ※コールセンターやIT施設については金額等の条件が一部異なります。

本市産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大を目的として、市内に工場・物流拠点・宿泊施設等を設置する企業に対し助成金が交付されます。 主な助成内容: 固定資産税等相当額（3年間、年最大1,000万円） 常用雇用者数×30万円（初年度のみ、最大1,000万円） 情報関連処理施設の場合、事務所賃借料・通信機器賃借料・通信回線使用料の年1/2以内（3年間、最大2,000万円/初年度、以降1,000万円/年） 助成金は該当年度末に交付されます。

宇多津町内に工場、試験研究施設、情報処理関連施設、大型商業施設、旅館、ホテル、観光施設などを新たに設置・取得・賃借する企業に対し、一定の要件を満たす場合、固定資産税相当額や雇用人数に応じた金額等を3年間助成します。 香川県で初めて立地する施設は、賃借料の一部も助成対象。香川県の優遇制度との併用も可能です。

小豆島町内で事業所または活動拠点を有する個人事業主・団体・法人が、グリーンキー等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要な研修費や旅費などの経費を補助します。 【補助対象例】宿泊施設（グリーンキー、サクラクオリティ等）、飲食店（FOOD MADE GOOD等）、農業（GLOBALG.A.P等）