香川県の飲食業の補助金・助成金一覧

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等）、機械装置費、備品費、調査研究費（連携大学によるもの）です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。

小豆島町内に事業所または活動拠点を有する個人事業者、団体、法人が、グリーン・デスティネーションズ等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要となる研修費や旅費等の経費を支援する補助金です。 補助対象経費には、研修講師等の謝礼、交通・宿泊費、通信運搬費、委託料、使用料・借上料、受講料・参加費、その他町長が必要と認める経費が含まれます。 補助率は2/3で、法人は上限50万円、個人事業主は上限25万円です。1会計年度につき1回限り申請可能です。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、学生や就業希望者のインターンシップ受け入れに要した経費（交通費・宿泊費）について、支援金を給付します。給付額は対象経費の50％、1会計年度あたり上限10万円です。申請はインターンシップ実施後、会計年度末までに必要書類を添付して行います。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。

高松市内の中小企業者が、自社の製品・サービス・技術等の新たな販路を開拓するため、見本市（国内・国外）、オンライン見本市、越境ECモールへの出展に要する経費の一部を補助します。 国内枠：香川県外で開催されるBtoB見本市への出展 国外枠：国外で開催されるBtoB見本市への出展 オンライン枠：オンライン見本市（BtoB）または越境ECモール（BtoB/BtoC）への出展（越境ECは新規出展のみ） 補助対象経費は出展費、広告宣伝費、委託費、運搬費、旅費（国外枠は現地通訳費も含む）などです。 補助率は原則2/3（J-Startup等選定企業は3/4）、上限額は国内・オンライン枠35万円、国外枠55万円です。 申請には事前相談と専門的指導の受講が必要です。 事前相談の申込み受付期間：令和8年4月23日（木）から令和9年1月29日（金）まで。

観音寺市では、空き家バンクに登録された物件の改修工事や家財道具の処分に対して補助金を交付しています。 住宅用途・事業所用途いずれも対象で、改修工事や家財道具の処分費用が補助対象となります。 住宅用途の場合は、空き家バンクを通じて購入した日から3年以内の個人・法人・個人事業主で、3年以上居住または利用する意思があること等が条件です。 事業所用途の場合も同様に、購入から3年以内の法人・個人事業主で3年以上利用する意思が必要です。 補助対象経費は、木工事・屋根工事・サッシ工事・建具工事・内装工事・外装工事・塗装工事・左官タイル工事・給排水設備工事・エクステリア工事・省エネ設備工事などの改修工事費や、家財道具・不要品の搬出・運搬・処分費です（耐震改修工事等は対象外）。 補助金額は、住宅用途の改修工事は上限100万円、家財道具の処分は上限10万円、事業所用途の改修工事は法人で上限400万円、個人事業主で上限200万円です。 補助率は1/2です。 補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要があります。

市内の空き家バンク登録物件を購入し、事業所として改修する法人事業者または個人事業主に対し、改修工事費等の一部を補助します。 対象物件は香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の空き家で、延床面積の2分の1以上を3年以上事業所として使用する必要があります。 法人は県外本店で従業者に移住者が含まれること、個人事業主は本人が移住者であることが条件です。 国や県の補助金との重複不可。補助金は交付決定後に工事着手、工事完了後1ヶ月以内または2月末日までに実績報告が必要です。