香川県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

香川県内の中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立に関する研究開発および販路開拓を支援する事業です。 一般枠：新製品・新技術の研究開発および販路開拓。 農商工枠：香川県産農林水産物を原材料とした新製品・新商品の開発および販路開拓。 助成対象経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権関連費、人件費（一般枠のみ）、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費、展示会出展費、広告宣伝費など。 助成率は2/3以内、助成上限額は一般枠300万円・農商工枠200万円となります。対象事業実施期間は交付決定日から最長で令和10年1月31日まで。

高松市内のJ-Startup等選定企業が就職希望者のインターンシップを実施する場合、予算の範囲内で奨励金を交付します。 市内J-Startup等選定企業による実施が対象 インターンシップ参加者1人・1日あたり1万円（上限有り） 市内事業所での対面実施、2日以上かつ1日4時間以上など諸条件あり 事前登録制で受付期間内に申請が必要

高松市内の伝統的ものづくり産業の後継者育成を目的とした支援金です。香川漆器や庵治産地石製品といった伝統工芸分野の事業者・産地組合が、人材育成のために実践的な技術指導を行う際に最大で月額5万円または10万円（型により異なる）の奨励金を、指導月数分交付します。

市内中小企業等が正規・非正規労働者の賃金引上げを実施した場合に、労働者の生活水準向上・人材確保等の観点から交付される奨励金です。 賞与や手当は賃金引上げの対象外 賃金引上げ後、該当する最初の賃金支払い実績が令和8年1月1日～12月31日までに必要 予算の範囲内で交付

高松市内の特産品や伝統的ものづくりに関連する事業者が、製品の販路開拓や広告宣伝等に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特産品・伝統的ものづくり製品の販売促進を目的としています。 補助対象経費は、展示会等出展にかかる費用や委託費、旅費、運搬費、広告宣伝費、デザイン制作委託費、ECサイト等Web活用経費など幅広く認められています。 予算上限に達し次第受付終了となります。

家庭的な雰囲気のもと、地域の子どもを対象に食事や交流の場、学習機会の提供などを行う「子ども食堂」を実施する団体に対し、開設および運営に必要な経費の一部を補助する制度です。 開設費用として初年度のみ上限10万円 運営費（食事提供等）1回あたり7,000円（月4回まで） 学習支援、相談支援、フードパントリー加算：各1回あたり5,100円（月2〜4回まで事業毎に上限あり） 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業が補助対象です。

直島町内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して補助金を交付します。

さぬき市への工場・物流施設・店舗・研究所・情報処理関連施設・観光施設などの新設・増設を対象とした助成制度です。拠点の建設や雇用創出等を行う企業に対し、投下固定資産額や新規雇用人数に応じて補助金が交付されます。 主な助成内容: 投下固定資産額（設備・建物等の投資額）×5-10%（業種・金額により異なる） 新規雇用1人につき10-30万円（人数や施設種による。条件あり） 限度額：最大1億円（市有地取得の場合は2億円） ※コールセンターやIT施設については金額等の条件が一部異なります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。