岩手県の補助金・助成金一覧

一関市内での事業拡大や設備投資、職場環境改善等を促進するため、複数の補助金・融資・税制優遇等を用意しています。主な支援内容は下記の通りです。 地域企業経営強化支援事業費補助金：工場等増設時の経費の一部補助（最大2,000万円） 生産設備等投資促進補助金：設備新増設時の固定資産税相当額を3年間補助 市内企業生産拠点整備事業費補助金：老朽設備更新時の経費3%を補助（上限1億円） 社員寮整備事業費補助金：寮新築・改修等の費用を補助（新築最大1,000万円など） 企業立地促進資金貸付：投資額の最大80%・3億円（特例で10億円）まで低利で融資 融資利子補給：指定融資を受けた場合、支払利息を3年間補助 税制優遇：各種法令に基づく取得設備の固定資産税や不動産取得税などの免除・控除 条件により特定区域での大型補助や融資枠拡大あり

遠野市内で観光客向けに宿泊・飲食・物販等のサービスを提供する事業者が、省エネ基準を満たしたエアコン・冷蔵庫・冷凍庫・照明器具のいずれかを新規購入・設置する場合、購入費や設置料など経費の3分の1（上限50万円）が補助されます。 【主なポイント】 対象設備：省エネ基準達成率100％以上（トップランナー基準）のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、照明器具 補助経費：本体価格、配送料、設置料、廃棄・リサイクル料（税抜き） 市内販売・設置業者から新品を購入する必要あり 他補助金との併用不可 設置完了期限：令和8年10月31日まで

日本農業遺産認定地域である束稲山麓地域（一関市舞川地区、奥州市生母地区、平泉町長島地区）の活性化及び保全を推進することを目的に、地域に携わる皆さんの様々な取組を応援する助成金です。 助成対象例 地域特産品の新商品開発やパッケージ制作、販売 観光イベントの企画・実施、伝統芸能の披露、観光マップ作成 落花生生産や農地活用、現地視察 環境保全（作物作付・草木除去・生態系調査） 伝統文化活動や物品補修、建築物の維持・案内板修繕 助成額は定額（上限10万円）で、飲食費や自家労賃等は対象外です。

矢巾町では、町内の事業所を対象に、高効率照明機器（調光制御機能付きLED等）や高効率空調設備（従来比30％以上の省CO2効果があるもの）への設備導入・交換にかかる費用の一部を補助します。町内事業所の脱炭素化・省エネ推進を目的とし、2026年度（令和8年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年3月31日まで。補助率や上限額も拡充されています。 対象経費：設備の購入費・設置工事費 補助率：1/2、補助上限額100万円 先着順・予算枠に達し次第終了します 市町村税の滞納がない等の一定要件あり 他の同種の補助金（国・県・町）の併用不可

久慈市では、シカやイノシシ等による農作物・人的被害を防止するため、『久慈市鳥獣被害対策実施隊』を組織し、隊員となる意思のある方の狩猟免許取得等に係る費用の補助を行っています。 補助対象経費には、狩猟免許や猟銃等の所持許可にかかる各種手数料、診断書料、猟銃やガンロッカー等の購入経費、わなの購入費が含まれます。費用に応じて定められた補助率と上限が設定されています。

エネルギー価格高騰により大きな影響を受けている町内事業者の事業継続と雇用を支えるため、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入など、固定経費削減に資する設備投資を行う事業者に対して補助金を交付します。 既存設備と同用途の省エネ設備更新 窓などの断熱仕様への更新 再生可能エネルギー設備の新規導入（一定条件あり）

久慈市中心市街地の空き店舗に小売業、飲食店、サービス業として新たに出店する方や、既に中心市街地で営業している方が更に空き店舗へ出店する場合に、内装・外装等の工事費用の一部を補助する制度です。 対象経費：内装工事、外装工事、給排水設備工事、サイン工事、電気工事 新規出店者等の区分に応じて上限額が変わります（最大100万円）。 中心市街地（荒町一丁目、八日町一丁目等）に該当します。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上や省エネに資する機械・装置等の新規導入、店舗等改装への投資を支援するため、設備等にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置・備品等の新規取得費、店舗等の改装工事費などが対象 1事業者1回限り申請可、複数導入や複数箇所改装は対象外 中古品や他の補助金と重複する経費は対象外

有害獣による農林畜産物等への被害を防止するため、奥州市内の農地等に電気柵を設置する農家の方に、電気柵資材の購入費用の一部を補助します。 補助率: 資材購入費の2分の1以内 上限額: 50,000円 ※1,000円未満切捨て 対象となる資材は5年以上使用に耐えるものに限ります 工具類、設置費や設置後のメンテナンス費等は対象外

市内の緑化推進の拡充を目的とし、緑化活動を行う団体・組織等の経費を助成します。 対象となる事業例： 緑化推進事業 造林等推進事業 森林保護対策推進事業 森林愛護少年団等育成事業 その他緑化振興に関し必要と認める事業 申請にあたっては、補助金交付申請書および事業計画書の提出が必要です。

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓等による新需要獲得 設備やエネルギー使用状況の可視化等による脱炭素経営の実現 生産性向上に必要なスキル獲得を目的とした研修 ICT/IoT/AI等活用によるDX・現場改善 国の省力化関連補助金を活用した省力化推進（国の補助金へ上乗せ） 【補助率・限度額】 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助上限額：1会計年度あたり50万円（機械装置費・システム構築費を含む場合と省力化推進事業は200万円）

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的とし、事業で使用する省エネ型機器の更新・導入にかかる経費を補助します。 対象経費例： LED照明機器 エコキュート 空調機器（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等） ※情報端末（パソコン、スマートフォン等）、既存事業用品の処分費用、消費税等は対象外です。

葛巻町内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減および脱炭素社会の実現を目的とし、省エネルギー設備導入に関する経費の一部を助成します。対象設備はLED照明設備（交換工事を伴うもの）および高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器など）。 LED照明設備：交換工事に係る費用の5分の4（上限1,000万円） 高効率給湯器：導入費用の5分の4（上限50万円） ※共用設備は経費の5分の2以内・上限25万円 工事を伴わない部品交換や中古品、リース契約による導入は対象外です。

社会情勢の変化による農業資材価格等の高騰の影響を受けている農業者、林業者及び内水面漁業者を支援するための給付金です。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、肥料費・飼料費・動力光熱費の一部を助成します。 【給付額】 ・給付対象経費ごとに調整率で除した額を当該対象経費から減じて得た合計額の1/10以内の額（1,000円未満切り捨て） ・上限150万円、下限1万円 ※各経費に係る他の補助金等を受けている場合は、受領額を控除します。

エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等を対象に、省エネ効果の高い業務用電気製品（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・冷蔵冷凍庫）への買い替えを行った場合、その導入費用の一部を補助します。 対象製品は省エネ基準達成率100％以上のもの（家庭用は対象外） 購入費や据付工事費が補助対象 国や他自治体の同様の補助との重複受給不可 申請前の契約や中古品・リース・賃貸への設置は対象外

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。