岩手県の補助金・助成金一覧

物価高騰や人手不足が続く中、中小企業・小規模事業者に対して設備投資などへの支援を行い、生産性向上を後押しするため、設備等にかかる経費の一部を助成する補助金です。 省エネ設備・生産性向上設備・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明の導入が対象。 設備は1品、工事等は1箇所のみ対象。 支給対象経費は、令和8年4月1日～11月30日に支払いが完了したもの。 申請区分は中小企業者・小規模事業者で補助上限・補助率が異なります。

市内事業者が賃上げ要件を伴う国の補助金（中小企業省力化投資補助金、中小企業デジタル化・AI導入支援事業補助金、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金））を活用して、省力化・生産性向上やDXに取り組む場合、花巻市が補助対象経費から国補助金の交付決定額を差し引いた額の1/2（上限50万円）を上乗せ補助します。 事業完了・実績報告は令和9年2月26日まで必要 申請期間中でも予算終了次第、受付締切

市内商工業の継続および活性化を目的として、事業発展や事業承継に関連する施設改修・拡張、設備導入、DX化等に取り組む市内事業者を支援する補助金です。 補助対象事業例： 事業継続・発展のための施設整備、改修、拡張等（例：店舗・工場・事務所の改修、レイアウト変更、事業拡張に伴う増築、事業承継に伴う店舗改修） 商品・サービスの提供体制充実や業務改善を目的とした設備等の導入・更新（例：機械設備や厨房機器の更新等） 事業承継に伴い必要となる施設整備や設備更新等 デジタル技術を活用した業務効率化や販路拡大等（例：会計ソフト導入、ECサイト開設、決済システム導入など） 補助対象経費： 工事、設備購入、ソフトウェア購入及び専門家委託に要する経費 ※他の補助金の対象経費や、既存事業用品の撤去・処分、消費税額等は除外 ※修繕・維持管理のみを目的とするものは対象外

洋野町内の事業者の持続的な経営を支援するため、経営基盤の強化および事業承継に必要な経費に対し、補助金（上限25万円、補助率1/2）を交付します。 対象経費例: 建物等改修費 設備等導入費 事業承継費 広告宣伝費 ※補助金の交付決定前の購入・契約・発注行為は補助対象外です。

有害鳥獣による農作物等への被害の軽減・防止を目的として、市内農地等において電気柵や防鳥ネット等の資材を設置する際の資材購入費の一部を補助します。 電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、防鳥ネット等の資材購入が対象 消耗品的な経費や送料、手数料は対象外 補助対象資材は5年以上の使用に耐えるものに限ります

花巻市内の宿泊事業者が、自施設内または徒歩圏内の周辺環境にて、宿泊客向けの体験プログラム（地域資源を生かした体験型）を造成・改良する事業を支援します。 滞在型観光（市内に滞在しながら地域独自の体験やレジャーを楽しむ観光）を推進することで、利用者の満足度向上や滞在時間の延長を目指します。 対象の経費は、講師への謝金や旅費、プログラム用の備品購入、広告宣伝費など。

大学生等の市内就職に係るインターンシップの促進を目的として、市内事業者が実施するインターンシップにかかる経費の一部を助成します。 令和７年度より、交付対象を「インターンシップに参加した大学生等」から「インターンシップを実施した市内事業者」に変更。 申請手続きの簡素化を実施。

JR大船渡線の利用促進および観光客誘致を目的とし、旅行会社等がJR大船渡線を利用した旅行商品を造成する際に要する経費を補助します。 対象となる旅行商品は、JR大船渡線（3駅以上利用、市内観光施設・イベント行程含む、募集型企画旅行等の要件を満たすもの）。 パンフレットや広告の制作費など販促経費、およびアンケート調査費が補助対象です。 JR大船渡線「片道利用」の場合は補助対象経費の1/2以内（上限30万円）、往復利用の場合は2/3以内（上限50万円）、1事業者あたり最大50万円まで。 旅行業法に基づく旅行業者または代理業者登録が必要です。

盛岡市内の森林から生産される市産材の利用促進を目的とした補助金です。盛岡市内で物品販売業を営む店舗や飲食店等が、市産材を使用して新築、増改築、修繕、模様替え工事を実施した際、建築資材費の一部を補助します。2024年4月1日より補助内容が見直され、全ての市産材が対象、最低使用量の撤廃、提出書類の簡素化などが行われています。申請は先着順で、盛岡市予算額に達し次第終了します。

女性や若者が働きやすい職場環境を整備する事業主に対し、職場施設内の整備に要する経費の一部を補助する制度です。 女性の視点に立った働きやすい職場改善が目的 対象となる事業者が施設内整備を行った場合、予算の範囲内で補助金を交付 申請は原則郵送で受付

市内で働く外国人就労者の職場定着を促進するため、事業者が外国人特有の事情に配慮した就労環境整備に要する経費を補助します。 対象事業例 外国人就労者向け日本語教育等 異文化理解のための教育・研修 翻訳機の導入 内規程の多言語化 対象経費 謝金、旅費、資機材費、委託料、その他市長が認める経費（消費税等を除く） 補助率・上限 対象経費の1/2、上限5万円（1,000円未満切捨て、年度内1回）

一関市では、市内企業に雇い入れられた新規高卒者や若者等（大卒等新規学卒者およびUIJターン者）の地元就職および定着を促進するため、事業主が人材育成に要した経費の一部を助成します。 助成対象経費 雇用開始後12か月以内に行う社内・社外研修等の人材育成経費（令和8年度中に実施したものに限る） 新規雇用者等が令和8年度中に業務上必要な国家資格・公的資格・民間資格を取得するための受講料、受験料、登録料 助成額 人材育成費用: 採用1人につき20万円、2人目以降は1人ごとに5万円加算（上限なし）。補助率10/10。 資格取得費用: 1人につき10万円（くるみん認定企業は15万円）、補助率1/2。

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる