岩手県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備（分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等）の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。

沿岸地域の基幹産業である水産加工業を対象に、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を支援する補助金です。県と市町村が協同して、備品購入や工事等の費用を補助します。 【主な補助対象例】 女性用更衣室の新設や改修など、女性活躍に資する職場環境整備 申請受付や対象となる事業内容は市町村ごとに異なる場合がありますので、実施する市町村の担当窓口へお問い合わせください。

岩手県内の中小事業者等が、省エネルギー効果の高い設備（空調・換気・照明・給湯）へ更新する際、設備購入および設置工事の経費の一部を補助する事業です。補助を受けた事業者は、省エネ効果や経費削減効果などの情報を積極的に発信し、従業員啓発・県への報告等を行う必要があります。 高効率空調/換気/照明（LED）/給湯機器が対象 補助率は2分の1 認定事業所は上限額が高くなります 既存設備から更新する工事が条件で、中古・リースは対象外

岩手県内の産業部門における脱炭素化推進のため、一定規模以上（20kW以上）の自家消費型太陽光発電設備を新たに設置する事業者に対し、予算の範囲内で設備の購入及び設置工事費用を補助します。 補助対象となった場合、補助事業者は情報発信・従業員への省エネ啓発・県への定期的な報告等を2年間行う必要があります。 交付順位は設備出力（kW）の大きい順で審査され、予算額に達し次第受付終了となります。

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

商店街団体等が設置した共同施設（駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケード等）の補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は上記施設の補修・移設・撤去に要する費用、および市長が特に必要と認めるもの。 事業着手前に補助金申請が必要ですので、早めのご相談を推奨します。

花巻市では、面積3,000平方メートル未満の宅地開発において、快適な居住環境の形成を図るため、優良な宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助します。 【補助対象者】 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う者 市税の滞納者、暴力団等、その他市長が不適当と認める者は対象外 【補助対象事業】 1区画当たり165㎡以上の住宅用地を3区画以上分譲し、一戸建て専用住宅用途に限ること 権利関係者全員の同意取得、道路幅員やセットバック等の条件あり 対象区域は花巻地域（居住誘導区域等）、石鳥谷地域（居住誘導区域）、大迫・東和地域（生活サービス拠点区域） 土砂災害特別警戒区域は対象外 【補助額】 分譲区画数×1区画当たり30万円（都市機能誘導区域は50万円）＋市に寄付した道路用地面積×5千円 または造成工事費等の1/2 上限：1事業200万円（都市機能誘導区域は300万円）

高齢者（65歳以上）または子供（18歳未満）がいる世帯が、既存の一戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅に排水設備等を新設する場合、その工事費用および付帯工事費用に対して最大10万円を補助する制度です。 市税および公共下水道事業受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していないことが条件です。 申請には所定の申請書と見取図・平面図、見積書の写し等が必要です。

働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。 ※社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

花巻市内の空家（空き店舗等を含む）を解体し、新たに建築物（住宅、店舗、共同住宅等）を建築する場合、解体工事費の一部を補助する制度です。 空家等の解消による良好な居住環境の形成、遊休不動産の有効活用、耐震促進を目的としています。 解体後の土地に新たな建築物を建築し、5年以上継続して住宅や店舗等として使用することが必要です。 補助対象経費は解体工事費（家財等の処分費を除く）で、国の除去工事費基準を上限とします。

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

大槌町の基幹産業である水産加工業における人材の確保・定着を目的とした補助金です。水産加工事業者が行うデジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化、女性が働きやすい職場環境づくりのための設備整備等に要する費用の一部を補助します。 補助対象事業 DX推進事業：データやデジタル技術を活用した業務プロセスの変革や生産性向上の取組（例：加工ラインの自動化、データ管理システム導入等） 女性が働きやすい職場環境整備事業：女性従業員の確保・定着につながる職場環境の整備（例：女性用更衣室・トイレ・休憩室の整備等） 両事業は同一年度内で併用可能です。 補助率・上限額 DX推進事業：補助率1/2以内、上限1,000万円 女性が働きやすい職場環境整備事業：補助率1/2以内、上限200万円 令和8年8月から制度案内開始予定。補助金の活用を検討している場合は、事業実施前に産業振興課へ相談が必要です。

大槌町では、地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住促進・就業機会の確保を目的として、特産品の創出が期待される新たな施設整備を支援します。 生産物の生産、加工、販売等の施設整備が対象 施設整備費が5,000万円以上（農業・水産業は2,000万円以上） 国・県・他団体からの補助金が交付対象経費の3/4以上でないこと 補助率・上限額： 農業・水産業（水産養殖業）：交付対象経費の2/5以内（上限2億円） 特産品を生産する製造業（食品製造・加工）：交付対象経費の1/4以内（上限2億円） 製造業・ソフトウェア：交付対象経費の1/4以内（上限1億5千万円） 対象経費：施設整備費（実施設計含む）、内装・設備施工工事費（建物付属設備等）、備品費（汎用性が高いものは除く）

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。