岩手県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

村内に工場または事業所を新設または増設する企業に対して補助金を交付します。

東日本大震災津波により被災し、野田村で事業の再開を目指す中小企業者を対象とした補助金です。 被災資産（事業所や設備）の復旧に要する経費の一部を助成します。 津波で流出した事業所の新設工事費用 津波で流出した設備の再調達費用 ※用地の調達費は対象外です。設備については資産計上があり、被災時に所有していたことの証明が必要です。

鳥獣による農林畜産物の被害を防止するため、自らの所有地または借地において電気柵等を設置しようとする方に対して、その購入および設置費用の一部を補助します。 補助対象となるもの 電気柵 防護柵 防護網 補助率・上限額 購入および設置に要する費用の2分の1以内 上限20万円（1,000円未満切り捨て）

市内の町内会など地域コミュニティ団体が、地域住民の自治意識の高揚と協調を促進するための拠点となる集会施設を新築・改築・増築・修繕、あるいは上下水道設備（トイレの水洗化・洋式化含む）の設置を行う際、経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。 新築・改築・増築・修繕（指定条件あり）にかかる工事費、上下水道設備設置工事費が対象 上限額や条件は工事内容ごとに異なります

町内会などが新たに街灯を設置・交換する際や、専用柱を交換・修繕・撤去する際の費用について、盛岡市が予算の範囲内で補助金を交付します。 公衆街路灯（20ボルトアンペア以下/超のLED灯やその他灯）の新設・交換、太陽光発電方式も対象 補助率・上限額は灯の種類や設置方法などにより異なる 柱の交換・修繕・撤去も補助対象 補助対象外: 電球など部品のみの交換、水銀灯・白熱灯設置、装飾・広告目的 他の補助制度適用分

市道などの地域の環境整備活動を行っている自治会や行政区などが主体となり、生活道路（私道）の整備費用の一部を補助する制度です。 対象となる私道は、幅員1.8m以上かつ公道に接し、2戸以上の家屋が利用している等の条件あり 環境整備活動として草刈りやゴミ拾い、側溝清掃などを実施している団体が対象 整備に係る路盤工、舗装工、排水工、防護柵工、法面工などの経費が対象（20万円以上） 補助率は経費の1/2、上限100万円

一関市では、公共下水道や農業集落排水施設が整備されていない地域の住宅に合併処理浄化槽を設置する際や、それに伴う撤去・配管工事・修繕等に対し、各種補助金が用意されています。 主な内容 浄化槽設置整備費補助金（5人槽: 529,000円、7人槽: 662,000円、10人槽: 897,000円等） くみ取り槽等撤去費補助金（くみ取り槽: 90,000円、単独処理浄化槽: 120,000円） 宅内配管工事費補助金（上限300,000円） 浄化槽放流管整備費補助金（補助対象1mあたり3,000円上限、長さに応じて支給） 浄化槽グループ設置費補助金（2戸以上の設置で2%〜10%の上乗せ） 浄化槽修繕費補助金（2万円超の費用の1/2、1回10万円まで） 排水設備設置に関する融資あっせん利用者への利子補給補助（年利4%以内、融資最大100万〜300万円/戸、利子補給期間60〜84か月） 原則、個人住宅、年度内完了、申請者・配偶者が住む家屋が対象です。

女性や若者が働きやすい職場環境の整備を推進するため、市内中小企業等が事業所施設内の改善を行った際、その経費の一部を補助します。事業所内の働きやすい環境づくり（女性の視点を重視）を対象とし、施設改修・設備導入などの費用を支援します。

一関市産の木材利用を促進し林業振興を図るため、市産材を使用して住宅などを新築または増改築する場合、施工業者に対し補助金を交付します。 令和7年度（2025年度）からは岩手県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用も可能。 市内事業者が市産材を使用して新築・増改築した住宅等が対象 補助金は市産材の使用量1立方メートルにつき25,000円 上限額は50万円 申請受付は予算額に達し次第終了する場合あり

町内の空き店舗を活用して新たに小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む方に、店舗の改修費用や家賃を補助します。 商業の振興と魅力あるまちづくりを推進 空き店舗の改修費や賃貸物件の家賃が対象 申請は予算の範囲内・先着順で、予算がなくなり次第終了 工事は補助金交付決定後に開始、2年以上の事業継続が必要（継続できない場合返還）

奥州市内の工業団地や工業地域等に新たに立地・投資を行う企業に対し、最大3億円の補助金を交付します。 対象事業・業種は主に製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業等です。 補助対象経費は用地取得・造成費、建設費、機械設備取得費、用地賃借料など区分ごとに異なります。 投資額や雇用人数等に応じて補助率・上限額が設定されています。

奥州市内の小規模な私有林人工林の森林整備を支援する補助金制度です。森林経営計画の認定を受けていない森林の整備に要する費用（人工造林、下刈り、枝打ち、除伐、保育間伐、間伐、作業道開設等）が対象です。補助金の額は奥州市森林整備事業標準単価表の8/10以内（作業道開設は別途1mあたり2,000円）で、補助限度額は1人年度ごと200万円までです。

奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを基軸とする観光の体制強化を目的に、アウトドアツーリズムの拠点施設整備に要する経費の一部を補助します。 対象地域内（胆沢ダム堤体を起点とした3km圏内）で拠点施設の新築・改築・増築・改修を行う事業が対象です。 補助対象経費は施設本体や付帯設備の整備、設計監理費などです。

花巻市内で産業用地を開発する際、インフラ整備費用の一部を補助する制度です。 都市計画法に基づく開発行為に伴い設置される、産業用地整備完了後に市または公共団体に帰属される公共施設（道水路、調整池、下水道、消火施設、上水道など）が対象となります。

花巻市内におけるワイナリーおよび関連施設の新設、増築、改築や、市内産果実を原料とした果実酒の開発・販路開拓、設備導入等に要する経費の一部を補助します。対象内容により補助率・上限額が異なります。 主な補助対象事業 新規ワイナリーの設置や設備導入 果実酒等の開発・販路開拓（委託費、外注加工費、広告宣伝費、展示会出展費等） 既存ワイナリーの設備追加や店舗・試飲スペースの整備

一関市水道を利用できない市民向けに、井戸水や湧き水の水質・水量改善を目的とした深井戸等の水源確保工事に係る費用の一部を補助します。対象は水道給水区域外または配水管が整備されていない地域で、生活用水の確保が困難な方となります。 主な補助対象経費：深井戸による水源確保工事、給水管整備、揚水ポンプ設置、電気導線工事、浄水設備設置、貯水施設設置、水質検査費用等。

自治会等が地域の課題解決や活動促進のために要する経費の一部を補助します。 一般活動（ソフト事業）や集会施設の維持管理経費、施設整備（新築・改築等のハード事業）が対象。 特定外来生物対策や一斉清掃用ごみ袋購入には限度額加算あり。 市に自治会等登録届を提出した団体が対象となります。