岩手県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

釜石市内の脱炭素先行地域において、住宅や事業所に薪ストーブを導入する場合に、購入や設置などにかかる費用の一部を補助する制度です。 地域の二酸化炭素排出量削減、省エネ推進、経済循環を目的としています。 薪ストーブ本体および設置に直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付などが補助対象となります。

物価高騰や人手不足が続く中、中小企業・小規模事業者に対して設備投資などへの支援を行い、生産性向上を後押しするため、設備等にかかる経費の一部を助成する補助金です。 省エネ設備・生産性向上設備・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明の導入が対象。 設備は1品、工事等は1箇所のみ対象。 支給対象経費は、令和8年4月1日～11月30日に支払いが完了したもの。 申請区分は中小企業者・小規模事業者で補助上限・補助率が異なります。

市内商工業の継続および活性化を目的として、事業発展や事業承継に関連する施設改修・拡張、設備導入、DX化等に取り組む市内事業者を支援する補助金です。 補助対象事業例： 事業継続・発展のための施設整備、改修、拡張等（例：店舗・工場・事務所の改修、レイアウト変更、事業拡張に伴う増築、事業承継に伴う店舗改修） 商品・サービスの提供体制充実や業務改善を目的とした設備等の導入・更新（例：機械設備や厨房機器の更新等） 事業承継に伴い必要となる施設整備や設備更新等 デジタル技術を活用した業務効率化や販路拡大等（例：会計ソフト導入、ECサイト開設、決済システム導入など） 補助対象経費： 工事、設備購入、ソフトウェア購入及び専門家委託に要する経費 ※他の補助金の対象経費や、既存事業用品の撤去・処分、消費税額等は除外 ※修繕・維持管理のみを目的とするものは対象外

盛岡市内の森林から生産される市産材の利用促進を目的とした補助金です。盛岡市内で物品販売業を営む店舗や飲食店等が、市産材を使用して新築、増改築、修繕、模様替え工事を実施した際、建築資材費の一部を補助します。2024年4月1日より補助内容が見直され、全ての市産材が対象、最低使用量の撤廃、提出書類の簡素化などが行われています。申請は先着順で、盛岡市予算額に達し次第終了します。

女性や若者が働きやすい職場環境を整備する事業主に対し、職場施設内の整備に要する経費の一部を補助する制度です。 女性の視点に立った働きやすい職場改善が目的 対象となる事業者が施設内整備を行った場合、予算の範囲内で補助金を交付 申請は原則郵送で受付

一関市内での事業拡大や設備投資、職場環境改善等を促進するため、複数の補助金・融資・税制優遇等を用意しています。主な支援内容は下記の通りです。 地域企業経営強化支援事業費補助金：工場等増設時の経費の一部補助（最大2,000万円） 生産設備等投資促進補助金：設備新増設時の固定資産税相当額を3年間補助 市内企業生産拠点整備事業費補助金：老朽設備更新時の経費3%を補助（上限1億円） 社員寮整備事業費補助金：寮新築・改修等の費用を補助（新築最大1,000万円など） 企業立地促進資金貸付：投資額の最大80%・3億円（特例で10億円）まで低利で融資 融資利子補給：指定融資を受けた場合、支払利息を3年間補助 税制優遇：各種法令に基づく取得設備の固定資産税や不動産取得税などの免除・控除 条件により特定区域での大型補助や融資枠拡大あり

矢巾町では、町内の事業所を対象に、高効率照明機器（調光制御機能付きLED等）や高効率空調設備（従来比30％以上の省CO2効果があるもの）への設備導入・交換にかかる費用の一部を補助します。町内事業所の脱炭素化・省エネ推進を目的とし、2026年度（令和8年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年3月31日まで。補助率や上限額も拡充されています。 対象経費：設備の購入費・設置工事費 補助率：1/2、補助上限額100万円 先着順・予算枠に達し次第終了します 市町村税の滞納がない等の一定要件あり 他の同種の補助金（国・県・町）の併用不可

エネルギー価格高騰により大きな影響を受けている町内事業者の事業継続と雇用を支えるため、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入など、固定経費削減に資する設備投資を行う事業者に対して補助金を交付します。 既存設備と同用途の省エネ設備更新 窓などの断熱仕様への更新 再生可能エネルギー設備の新規導入（一定条件あり）

久慈市中心市街地の空き店舗に小売業、飲食店、サービス業として新たに出店する方や、既に中心市街地で営業している方が更に空き店舗へ出店する場合に、内装・外装等の工事費用の一部を補助する制度です。 対象経費：内装工事、外装工事、給排水設備工事、サイン工事、電気工事 新規出店者等の区分に応じて上限額が変わります（最大100万円）。 中心市街地（荒町一丁目、八日町一丁目等）に該当します。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上や省エネに資する機械・装置等の新規導入、店舗等改装への投資を支援するため、設備等にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置・備品等の新規取得費、店舗等の改装工事費などが対象 1事業者1回限り申請可、複数導入や複数箇所改装は対象外 中古品や他の補助金と重複する経費は対象外

市内の緑化推進の拡充を目的とし、緑化活動を行う団体・組織等の経費を助成します。 対象となる事業例： 緑化推進事業 造林等推進事業 森林保護対策推進事業 森林愛護少年団等育成事業 その他緑化振興に関し必要と認める事業 申請にあたっては、補助金交付申請書および事業計画書の提出が必要です。

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

葛巻町内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減および脱炭素社会の実現を目的とし、省エネルギー設備導入に関する経費の一部を助成します。対象設備はLED照明設備（交換工事を伴うもの）および高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器など）。 LED照明設備：交換工事に係る費用の5分の4（上限1,000万円） 高効率給湯器：導入費用の5分の4（上限50万円） ※共用設備は経費の5分の2以内・上限25万円 工事を伴わない部品交換や中古品、リース契約による導入は対象外です。

エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等を対象に、省エネ効果の高い業務用電気製品（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・冷蔵冷凍庫）への買い替えを行った場合、その導入費用の一部を補助します。 対象製品は省エネ基準達成率100％以上のもの（家庭用は対象外） 購入費や据付工事費が補助対象 国や他自治体の同様の補助との重複受給不可 申請前の契約や中古品・リース・賃貸への設置は対象外

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

金ケ崎町内で新たに事業を始める方を対象に、商工業の振興と地域経済の活性化を目的として補助金を交付する制度です。 町内に事業所等（事務所、店舗、工場等）を設置し創業する中小企業者等が対象。 創業、法人設立、既存事業者の町内移転・新拠点開設等が支援対象となります。 申請には商工会の経営指導を受け、事業計画確認書の取得が必要です。 補助は予算の範囲内で審査し、予算枠到達次第終了します。

金ケ崎町内の空き店舗を賃借し、情報通信業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、商業の振興と活性化に資する事業を新たに開始する方を支援します。 店舗の改装工事・設備工事費用について、工事費の1/2（上限100万円）を補助します。 補助金は予算の範囲内で交付されます。

農林業の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した産業振興・地域経済の活性化を目的とした支援事業です。 対象事業 【新商品開発事業】：町内の農産物等を活用した新たな商品開発・加工・販売にかかる事業 【農商工連携促進事業】：農業者と連携した新商品開発・加工・販売にかかる事業 いずれも開発から加工、販売までを一体的に行う取り組みが対象です。 補助額 新商品開発事業：対象経費の4/5（上限400万円） 農商工連携促進事業：対象経費の1/2（上限300万円） 詳細は「事業募集チラシ」をご覧ください。

村内の農業、林業、漁業及び商工業の分野での起業等を支援するため、事業の再生、創出及び新分野に進出する場合の経費に対して補助金を交付します。