石川県野々市市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者が太陽光発電設備および蓄電池を設置する際の費用を補助します。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。太陽光発電設備は1kWあたり上限5万円（最大1,000万円）、蓄電池は価格の1/3（最大200万円、1kWhあたり4万円まで）が補助されます。蓄電池のみの申請はできません。申請には「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」登録（または年度中の登録予定）が必要です。

地域の防災対策を推進するため、町内会等の自主防災組織が整備する防災資機材や訓練活動に係る費用を補助します。 主な補助対象 防災用倉庫、テント、車両等 拡声器、無線機、トランシーバー、ラジオ等 消火用機材、バケツ、ヘルメット等 救助用器具（チェーンソー、ジャッキ、はしご等） 救急用具、担架、車椅子等 発電機、ライト、リヤカー等 給食・給水用具（炊飯装置、給水タンク等） 防災訓練に用いる飲料水・飴・印刷費・講師謝礼・会場使用料 など

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

石川県では「いしかわ森林環境税」を活用し、県産材を使用した木造建築や内外装の木質化に要する経費の一部を助成します。 補助対象施設 木造：県産木材の使用量が全体木材使用量の50％以上（30立方メートル超の場合はこの限りでない）、かつ延床面積150平方メートル以上（居住用部分を除く） 木質内外装：県産材を使用した木質内外装の見える部分の施工面積が30平方メートル以上 石川県内に所在し、県の認定する「県産材建築ビルダー」が設計・建築すること 所有者等が自ら居住することのみを目的としない施設 商業施設や社会福祉施設など、多数の者による利用が見込める施設、またはPRがなされる施設 宗教活動や政治活動の用に供されない施設 国または地方公共団体でない施設 補助対象経費 県産材に係る材料費 県産材に係る木造の工事費及び設計費、または木質内外装の工事費 注意事項 工事契約締結後、木工事の着工前までに申請が必要です。 予算の範囲を超える場合は受付終了となります。 他の助成制度と併用する場合は、その補助金額を減じた残りの額が補助対象経費となります。

令和６年能登半島地震および令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援する補助金です。 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費、キッチンカー用の車両購入費など、営業再開に必要な仮施設等の整備に係る経費が対象です。 ※既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。 ※災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。

【概要】 いしかわ里山みらいファンドは、企業や担い手農家による規模拡大、スマート農業技術の導入、農村集落での共同活動の維持・強化など、持続可能な地域農業の推進を目的とした支援制度です。 【主な支援内容】 企業参入や担い手農家の規模拡大支援 スマート農業技術・機械の導入支援 農村集落の共同活動（合意形成や環境保全活動等）への支援 これまでの2ファンドを統合し、総額380億円の規模で実施されます。申請には担い手支援チームの推薦が必要です。

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨等の被害を受けた石川県内事業者の工場・店舗などの施設、生産機械等設備の復旧費用等を補助します。 補助対象は、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等。 最大15億円、補助率は3/4（中堅企業等は1/2） 対象地域や災害状況により事前着手の可否や申請取扱いが異なります。 公募スケジュールは年度内に複数回設定され、随時相談を受付。 対象経費は施設や設備の復旧など多岐。 県の補助金に加え、市町による追加補助もあり。

令和６年能登半島地震以降、能登６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）への新たな起業・既存起業の第二創業（多店舗展開含む）・第三者承継による新規参入を支援する補助金です。 補助は、能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費が対象で、申請受付や事業完了・報告のスケジュールが開催されています。最大300万円、補助率は起業2/3、第二創業・承継1/2。着手済みの経費も令和6年1月1日（災害発生日）まで遡及可能です。

令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の影響により活動を休止・縮小している能登の文化団体、および被災団体と交流・共演する県内文化団体に対し、活動再開や合同練習、発表会・展示会等の開催を支援する助成金です。 「文化団体活動再開支援事業」：体験会や発表会・展示会等を開催する事業を支援（上限25万円、1団体1回） 「文化団体交流・共演事業」：合同練習、交流イベント、発表会等の開催を支援（上限50万円、1団体1回） 助成率はいずれも10分の10（全額支援）。 令和8年4月1日以降、随時申請可能。助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

この制度は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）を活用した事業用発電設備や熱利用設備の導入を推進するため、県内中小企業者等に対して融資を行うものです。 設備資金および設置に必要な運転資金の融資が対象です（ただし土地取得・造成費は除く）。 上限2億円（うち運転資金は2,000万円以内） 融資期間や利率は用途や保証の有無によって異なります。 令和7年3月31日をもって新規受付は終了しました。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。