石川県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

志賀町内の中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を目的とし、町内中小企業の設備投資にかかる費用の一部を助成する制度です。 ３年以内の機械設備等の貸与料や割賦損料に対し助成 貸与料等のうち貸与利率年1.5％分、１事業者につき年60万円を限度として助成

地球温暖化防止のため、小松市内の住宅に第三者所有型（PPA）で再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム＋蓄電システムの一体導入）を導入した個人を対象に、補助金（一律5万円）を交付します。 補助対象設備：住宅用PPAモデルの太陽光発電システム（2kW以上、余剰配線など）と蓄電システム（2kWh以上）を未使用で導入したもの 国、県等の他の補助金との併用も可能 1住宅1回限り

野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者が太陽光発電設備および蓄電池を設置する際の費用を補助します。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。太陽光発電設備は1kWあたり上限5万円（最大1,000万円）、蓄電池は価格の1/3（最大200万円、1kWhあたり4万円まで）が補助されます。蓄電池のみの申請はできません。申請には「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」登録（または年度中の登録予定）が必要です。

新規起業または第2起業を行う個人や事業者に対して、土地の購入や事業所の新築・改築、機器購入など、起業に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の3分の2、上限1,000万円まで支援されます。 補助対象経費（一部抜粋） 土地購入費 事業所購入・新築・改築・増設費 事業所賃借料（1年間） 機器・機械購入費および賃借料（1年間） 事業所新築・改築・増設に伴う設計費 車両購入費（※キッチンカー等店舗用車両に限る）

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池の設置に要する経費に対し補助金を交付します。 太陽光発電設備への補助：1kWあたり5万円、上限1,000万円 蓄電池への補助：設置費用の1/3、上限4万円／kWh、合計上限200万円（太陽光発電設備と同時申請のみ） 申請の着手前に市への交付申請が必要です

令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨で被災した宿泊事業者の事業再建に向けた取組を支援するため、「石川県なりわい再建支援補助金」に輪島市独自の上乗せ補助を行い、宿泊事業者の早期復旧・復興を支援します。 ※輪島市への補助金申請は、「石川県なりわい再建支援補助金新しいウィンドウで外部サイトを開きます」の事業が完了し補助金額が確定後になります。

本町産業の健全な発展と雇用の確保のため、下記の事業者に対し、要した経費の一部を助成します。

能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ろうとするものです。

本町における企業の本社機能施設の新規移転及び拡充を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図ろうとするものです。

地域の賑わいを促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図ることを目的として、宝達志水町内で事業所等を新設し、起業・創業等を行う方に、その経費の一部を補助します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ