【石川県志賀町】志賀町本社機能施設立地促進補助金

志賀町内中小企業の設備投資意欲向上と経営基盤強化を目的として、町内中小企業の設備投資にかかる費用の一部を助成します。 石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の貸与制度により設備の貸与を受けた事業者が対象です。 3年以内の貸与料又は割賦損料に対し、貸与利率の年1.5％相当分を助成（上限年間60万円）。

令和6年能登半島地震で被災した地域の商店街等を対象に、復旧・にぎわい創出の取組みを支援します。 【商店街にぎわい創出事業】 商店街等組織や民間事業者との連携体による、イベント等の事業支援 補助率10/10、上限100万円、下限30万円 【商店街災害復旧事業】 アーケードの撤去・改修、共同施設・街路灯等の改修・建て替え支援 補助率3/4（国1/2、県1/4）、上限なし

令和6年能登半島地震および関連災害により直接被害を受けた石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）の中小企業者（小規模事業者を除く）を対象とした事業再建支援の補助金です。商工会・商工会議所の助言を受けつつ事業再建計画を策定し、設備導入、新商品開発、広報等、事業再建のために必要な各種経費に対して補助を受けることができます。 最大補助額200万円（条件によって定額補助もあり） 補助対象経費には機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、施設・設備修繕費、車両購入費等が含まれます。 応募には事業再建計画の策定・商工会等の助言が必須です。 国または類似助成事業と重複する取組、公序良俗に反する事業等は対象外です。

志賀町では「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業する方への支援として、開業率向上や雇用の創出を目的とした補助金を交付します。 主な対象事業は、創業支援事業者の助言で実現性が確認された事業（製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など。ただし風俗営業等は除外）です。 補助対象経費は建築・改修等や機械・設備、広告宣伝費等、幅広く認められています。

令和6年能登半島地震以降、能登地域6市町へ新規参入する事業者を対象に、起業・第二創業・第三者承継を支援します。 対象は能登での新たな起業、既存起業の第二創業（多店舗展開含む）、第三者承継による新規参入 補助対象経費は新規参入に必要な施設整備（新築・購入・修繕など） 災害発生日（2024年1月1日）まで遡及適用可能 詳細は石川県の該当ページを参照

能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ろうとするものです。

町独自の支援として、石川県なりわい再建支援補助金の上乗せをし、事業者の自己負担の軽減・事業継続を支援します。