兵庫県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

地域医療構想の推進に伴い、医療機関間の患者情報共有を促進するため、ICTを活用した患者情報共有システムの構築や、参加医療機関の拡大を支援する補助金です。 主に、患者情報共有システムに情報を提供するためのサーバー等の本体購入費や導入作業費、電子カルテ接続に必要な経費が補助対象となります。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

プラスチック包装の原料となるナフサ高騰・供給不足を背景に、脱プラスチック化を推進するため、以下の取組を支援します。 食料品のプラスチック容器包装を非ナフサ由来の代替素材へ転換する事業 食料品の量り売り販売への転換を行う事業 いずれも対象経費・補助内容が異なりますが、上限額はそれぞれ最大100万円です。合計約20件程度を予定、予算に達し次第終了となります。

中小企業がテレワーク環境を整備するためにかかる費用の一部を助成する制度です。 対象となる事業は以下の通りです。 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入（テレワーク環境の整備） 従業員専用のコワーキングスペース等の借上げ テレワーク推進に必要な人事・労務管理ソフトの導入 1事業年度につき上限2件（働き方改革助成コース・環境整備型と合わせて）・合計上限200万円まで助成されます（10万円未満は対象外）。

兵庫県が県内の介護サービス事業者を対象に施設の新設・増築・改築・大規模修繕、防災対策、介護ロボット・ICT導入、施設開設準備、職員宿舎整備等を支援する補助事業を実施。 定員30人以上の特別養護老人ホーム等の整備、新設・増築・改築、大規模修繕、移転（災害リスク対応）等が対象 開設準備経費や大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入経費も補助対象 防災・減災（非常用発電設備、給水設備、水害・換気対策等）、ユニット化やプライバシー確保のための改修も可 一部事業は管轄市町に申請、詳細要件は各市町の担当課へ問合せ 取得財産の処分には別途手続きあり（条件や返還義務等あり） 最新の単価や補助率等は各交付要綱を参照のこと

中小企業における女性や高齢者等の職域拡大、育児・介護休業の取得や短時間勤務制度の利用推進を図るため、代替要員の賃金やテレワーク導入等の環境整備費用の一部を助成します。

資材価格高騰や気候変動などに対応し、持続可能な農畜産水産業の実現に向けて、生産向上や生産力の底上げに資する機器・設備等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象例】 栽培環境改善（水管理設備、潅水設備、生産用機械、防除用機械・設備等） ハウス・畜舎環境最適化（空調設備、冷却設備、暑熱・保温対策機器等） 農作業の効率化（生産用機械、出荷調整用機械等） 漁業活動の省エネ・省力化（漁業用設備、漁網、ノリ網、塗料等） 補助対象機器・設備の導入場所は神戸市内に限ります。既存設備の修繕は対象外です。

川西市内の在宅介護サービス事業所が、ケアプランデータ連携システムの導入や活用にかかる費用を補助する制度です。 本補助金は、介護人材確保プロジェクトの一環として、市内事業所のDX推進を目的としています。 補助対象経費は、ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトやPC等のシステム利用費、業務コンサルタント活用費、連携先事業所探索・グループ構築費、システム活用研修費などです。 上限額は10万円で、先着順・予算がなくなり次第終了となります。

高砂市は2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、市内事業者が実施する燃料転換に必要な設備導入費用の一部を補助します。対象は、水素・アンモニア・バイオ燃料等の製造、貯蔵、供給運搬および燃焼機器・コージェネレーション設備など。用途に合致し定量的なCO2削減効果のある設備が対象で、汎用性が高いものや、通常の設備更新、消耗品などは除外されます。 設備例：水素等の製造・貯蔵・供給・燃焼機器、コージェネレーション設備 対象経費：機械装置費・備品費・システム構築費等（用途や耐用年数等の制約あり） 申請には事前相談が必要で、審査後に申請を受け付けます。

神戸市内の中小企業等が、技術力・生産性の向上や設備投資等を行う際の費用の一部を助成する制度です。脱炭素化（CO2排出量削減）の取組を行う場合は助成率が上乗せされます。対象分野は「設備投資や新増設」「海外生産拠点の市内移転」「戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー）」「IoT・AI・ロボット」「女性・外国人雇用促進施設」「国際認証取得」「生産現場へのロボット導入シミュレーション」「ロボットSIer育成のための設備取得」など。事業費や限度額、助成率は区分ごとに異なります。

市内中小企業者等が二酸化炭素削減や省エネルギーを目的に導入する設備等に対し補助金が交付されます。 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料 省エネ診断の受診費用 再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）や蓄電池設備の導入費用 空調・照明等の省エネルギー設備の導入費用 脱炭素認定取得にかかる広報費用（チラシ、パネル、名刺、HP、PR動画等） ※申請には事前に『尼崎市脱炭素経営宣言・認定制度』のブロンズ・シルバー・ゴールド認定取得が必要です。

高砂市内の中小事業者がキャッシュレス・DX化に向けた設備の新規導入や、IT活用による業務効率化・販路拡大を行う際に要する費用を補助します。主な対象事業例：- キャッシュレス決済端末等の導入- ウェブ会議やテレワーク環境の新規整備- インボイス対応機器やクラウド利用費- デジタル活用による販路開拓や広告宣伝費- DX化に関する研修開催や専門家の派遣など※補助率2/3、1メニューあたり10万円まで。複数メニューの申請も可（1事業者1回まで、同時申請）。

西宮市内の中小企業・個人事業主等を対象に、省力化・生産性向上設備やAI導入にかかる費用の一部を補助します。 【設備導入】 製造業：補助率2/3、上限200万円 製造業以外：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費30万円未満は対象外 【AI導入】 補助率1/2、上限20万円 補助対象経費6万円未満は対象外 専門家の効果確認等、別途要件あり 申請期間：2026年5月1日〜12月15日（予算がなくなり次第終了）

加西市内中小企業等のデジタル化や生産性向上を支援する補助金です。企業活動の課題解決や変革対応のため、IT（デジタル）活用事業を対象とし、経費の一部を補助します。 主な活用事例： ECサイト構築による販路開拓 在庫管理のデジタル化 クラウドサービスでの請求書電子化 テレワーク環境整備 オンラインショールーム開設 WEB会議や非対面型ビジネスモデルの確立 生産管理システム導入、生産プロセスのデジタル化、RPA導入など 補助率は原則1/3、特定認定取得で1/2（上限200万円）。経費は交付決定日以降、支払い完了分が対象。3年以内の再申請は原則不可（災害時等は例外）。

丹波市内の中小企業者が実施する販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化、従業員の福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興や環境整備の促進を図ります。 【対象事業例】 店舗等の新築・改装（30万円以上の工事） 福利厚生施設の新築・改装（30万円以上の工事） 機械設備、ソフトウェア、車両等（1台あたり30万円以上）の導入 労働環境改善の暑熱対策（新築・改装や10万円以上の設備導入） 補助金は「一般型」「市内取引循環型」「事業承継型」の事業区分により、補助率や上限額が異なります。 【その他】 経営革新計画や経営力向上計画の認定で補助上限が上乗せされる場合あり 他制度での助成と重複不可 新築・改装・設備導入完了と代金振込完了が実績報告期限内に必要

明石市内の新規事業者やスタートアップに対し、事業開始・新商品開発・販路開拓・WEBサービス立ち上げ・設備導入・展示会出展等にかかる経費の一部を補助。最大50万円の補助が受けられ、過去にはギフトショー出展、マッチングサイトの新設、新機材導入や土産品開発などで活用されました。 補助を通じて新商品・サービスの開発や、販路拡大、地域発信等の成果を上げる事例が報告されています。

多可町では、産業振興や地域活性化を目的に、空き家・空き店舗等を活用してIT関連事業所やその設備を新たに設置する事業者に、開設にかかる各種経費の一部を補助金として交付します。 主な補助対象経費・内容： 賃借料、通信回線使用料：最大月額7.5万円（年90万円）、補助率3/4（もしくは最大月額5万円/年60万円、補助率1/2）、最大36ヶ月 人件費：高度IT技術者に対し最大1人あたり年100万円〜1,000万円、3年間 建物改修費：改修費の3/4（または1/2）、上限150万円（または100万円、条件により加算あり）、1回限り 事務機器取得費：取得費の3/4（または1/2）、上限75万円（または50万円）、1回限り 本補助金は兵庫県のIT関連事業所振興支援事業補助金と併用で交付されます（単独交付不可）。