兵庫県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

芦屋市内の市場や商店街の団体が共同で施設を建設・改修・取得・撤去する際に、その施設にかかる費用を助成します。 対象施設例: アーチ、アーケード、街路灯、多目的トイレ、福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩/緑化/利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設、防犯カメラシステム、冷暖房設備 等 その他市長が認める商業施設 ※防犯カメラの場合は適切な規約・管理体制が必須

商店街の活性化を目的に、市内商店街の空き店舗を活用した若者・女性による新規開業を支援。店舗賃借料、内装工事費、ファサード整備費等が対象経費。 最大75万円（県と合わせて最大150万円）まで支援 対象：50歳未満または女性で、賃貸・工事契約などは交付決定日以降である必要あり 対象業種：小売業・飲食店・サービス業等（商店街活性化に寄与するもの） 対象外：フランチャイズ、事務所、倉庫、医療・福祉等 申請には事前相談や事業計画書等必要

新温泉町では、再生可能エネルギーの導入を促進し、循環型社会への構築と環境に優しい町づくりを推進するため、町内の住宅や事業所、共同利用施設等に再生可能エネルギー設備を新たに設置する方等に対して補助金を交付します。 対象設備例: 太陽光発電システム 小型風力発電施設 薪ストーブ・ペレットストーブ 薪・ペレットボイラー 太陽熱温水器 家庭用蓄電池 小型水力発電等、町長が認める再生可能エネルギー設備 ※補助申請は工事着手前に行う必要があります。予算の範囲内で先着順です。

明石市では、障害のある人もない人も安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、商業者・地域団体などが障害のある人へ合理的配慮を提供する際に必要な環境整備費用を助成します。 主な補助対象は以下の通りです。 コミュニケーションツール作成費（例：点字メニュー、チラシ等の音訳、コミュニケーションボードなど） 物品購入費（例：ポータブルスロープ、筆談ボード等） 工事費（例：簡易スロープ設置、手すり取付、段差解消など） 各費用ごとに上限額が設定され、助成対象費用は全額補助となります。

自治組織（自治会など）が、地域住民のコミュニケーション促進や行政の広報に資する広報掲示板を新設・補修する際に、その費用の一部を補助する制度です。 新設・補修ともに対象 1枚あたり設置費用の3分の2以内（上限6万円） 1自治組織あたり1年度につき3枚以内 補修は過去5年度以内の助成対象外 政治・宗教・営利目的の掲示板は対象外

住宅等への倒木被害から人命および財産を保護し、適正な里山環境を維持するため、町内の危険木伐採について費用の一部を補助します。 【対象危険木】 森林法に規定する森林内にある 胸高直径20cm以上かつ樹高5m以上 倒木により建造物または公道に被害を与えるおそれがあり、人命または財産に被害を与えるおそれがある木 【対象経費】 危険木の伐採や適正な危険の除去に必要な里山整備に要する経費 【補助金額】 対象経費の4分の3以内（同一所有の場合は2分の1以内）、上限50万円 事業費は総額10万円以上が対象 国、県、町の他の補助との重複不可 補助は1人（同一生計者含む）につき年度内1回限り

町内の空き店舗や空き家等を利用して新規出店を行う事業者に対し、店舗賃借料・改装費・広報宣伝費の一部を補助し、商業の活性化を促進する制度です。 賃借料: 補助期間は営業開始月から12ヶ月以内。 改装費: 町内事業者による工事に限定。 広報宣伝費: チラシや新聞広告等の制作・掲載費用等。 対象業種は日本標準産業分類の中分類に基づき、製造業・小売業・サービス業・福祉・医療・教育など多岐。 既存店舗からの移転や、同一店主・所有者間の申請は不可。補助金初回利用が条件。 商工会推薦が必要。

香美町内で新たに創業を目指す起業家を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する事業です。 主なポイント： 補助率は経費の50%（上限50万円、移住者は上限75万円） マーケティング・リサーチや広告宣伝、事務所等の開設などが対象 指定起業家の認定が必要 商工会の創業セミナー全5回受講が必要 補助対象外 風営法該当事業・他補助金との重複・認定前着手・フランチャイズ事業 等

加古川市中心市街地（JR加古川駅・東加古川駅周辺の商業地域）や市街化調整区域にある空き店舗・空き家を賃借し、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業など指定業種で出店する方を対象とした補助金です。 店舗賃借料・店舗改装費・広告宣伝費の一部を補助（業種・経費ごとに上限・補助率あり）。受付は予算に達し次第終了します。

障害のある人が社会参加しやすい環境整備のため、西宮市内の事業者が合理的配慮（例：スロープ設置、点字メニュー作成、コミュニケーション支援ツール購入等）を提供した際の費用を助成する制度です。 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーション支援ボード等） 物品購入（筆談ボード、音声拡張器、スロープ等） 改修工事（簡易スロープ、手すり、多機能トイレ等） 手話通訳者・要約筆記者の派遣 ※不特定多数の人が利用するための配慮が対象です（従業員専用は対象外）。 申請前に事前申請が必要で、事後申請は不可です。

市川町内の住宅用地の供給促進と良好な住環境整備を目的として、宅地造成・分譲を行う事業者に対し、補助金を交付します。これにより定住人口の増加を図ります。

町内で新規または第二創業を行う事業者を対象に、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度です。 地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的としています。 通常枠と少額支援枠があり、女性創業者（20歳以上40歳未満）には上限額が10%増額されます。 補助対象経費には内装・外装工事費、設備導入費、備品購入費、店舗等賃借料、広告宣伝費、調査委託費などがあります。 創業セミナー（神河町商工会主催）の受講・証明書取得が必須です。

兵庫県内の中小事業者施設向けに、太陽光発電設備（屋根置き・野立て型、ソーラーカーポート）の設置に対して補助金を交付します。 屋根置き・野立て型はPPA・リースでの設置が対象（5万円/kW） ソーラーカーポートはPPA・リース・自己設置が対象（補助対象経費の1/3以内） 補助額上限は500万円

自治会内の放送設備の新設又は更新について補助します。 ※毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。

公民館等の集会所については、兵庫県福祉のまちづくり条例により、特定施設基準を満たすことが義務付けられています。 新築又は既存の公民館について、当基準を満たすためのバリアフリー化に関する費用を補助します。 ※毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。

自治会が自己で所有管理する公民館について、建設費用及び購入費用を補助します。 ※毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。

自治会で維持・管理している地区集会所の新築、増築、改修を行う場合に、その工事費用の一部を助成します。 新築・増改修工事費用の一部が補助対象です（外構工事費用や備品類など一部対象外経費あり） 校区集会所の場合は補助率・限度額が優遇されます 再補助制限あり（新築：20年、増改修：5年）