兵庫県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を対象に、業務用設備の省エネ化にかかる経費の1/2（上限50万円、特定条件で75万円）を補助する制度です。対象設備は業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明などで、既存設備の更新のみが対象です。設備購入費、設置工事費、運搬費などが補助対象経費となります。申請は1事業者につき1回のみ可能です。第3期の申請受付は2026年10月20日から11月13日までです。

エネルギー価格高騰等の影響を受ける市内事業者に対し、省エネ空調（エアコン）導入費用の一部を補助することで、省エネ化・経費削減・労働環境改善を支援します。 市が指定する要件を満たしたエアコンを導入する市内中小企業等が対象 補助対象経費は100万円以上、上限200万円（補助率1/2） 対象経費は設備購入・設置・撤去・運搬・処分等 申請は1事業者1回限り 申請期間：令和8年10月30日（金）17時まで（2026-10-30） 予算上限に達し次第受付終了 詳細は交付要綱・チラシ等を参照

加東市内で創業または第二創業を目指す方を対象に、事業立ち上げに必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や新たな雇用機会の創出、人材の地域定着を目的としています。 補助対象経費は、事務所・店舗等の賃料や工事費、備品購入・リース料（車両除く）、専門家経費（謝金・旅費・外注費）、広告宣伝費（ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、展示会出展等）などです。 申請には、加東市商工会による特定創業支援等事業の支援を受け、推薦書の交付が必要です。国・県等から創業を理由とする補助金を受けている場合は申請できません。 一次募集：2026年7月24日（金）～2026年8月21日（金） 二次募集：2026年10月9日（金）～2026年11月6日（金）

障害を理由とする差別の解消を推進するため、姫路市内の事業者や自治会が必要な合理的配慮を提供する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象例 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーションボードの作成費用、チラシ等の音訳） 物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ） 工事の施工（スロープ、手すり） 助成限度額・補助率 コミュニケーションツールの作成：上限5万円、補助率1/2 物品の購入：上限10万円、補助率1/2 工事の施工：上限20万円、補助率1/2 申請から交付までの流れは、相談・申請→審査・決定→購入・工事施工→完了報告→助成金額の決定→助成金の請求→助成金の交付となります。

伊丹市内の商店街等が活性化を推進するために実施する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 共同施設設置事業（アーケード、街路灯設置などのハード事業） 商業活性化事業（活性化イベント、商店街等PRなどのソフト事業） 補助対象経費から公租公課、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。

太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を補助することで脱炭素社会の実現を目指す補助金です。 【対象設備】 太陽光発電システム（10kW以上、全量売電の設備認定を受けないもの） 普通充電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備） 【補助金額】 太陽光発電システム：1kWあたり5万円（上限100万円） 普通充電設備：設備購入費の1/2（上限10万円） 【申請受付】 先着順で受付、対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までに完了する必要があります。

商店街・小売市場における安全・安心、利便性、魅力等の向上および地域コミュニティの活性化を目的として、商店街・小売市場が保有する共同施設の新設・改修・撤去等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象施設例：アーケード、アーチ、街路灯、冷暖房設備、会館、集会室、カラー舗装、休憩施設、広場、小公園、防犯カメラシステム、緑化施設、駐輪駐車場、利便施設（インフォメーション、共同トイレ、Wi-Fi環境整備等）、ストリートファニチャー、消防用設備、その他市長が認める施設。 補助対象事業： 新設・改修：総事業費（消費税除く）が100万円以上 撤去・防犯カメラの新設・改修：総事業費（消費税除く）が50万円以上 補助率・限度額： 新設・改修：補助対象経費（国・県等の助成金控除後）の3分の1以内、上限600万円 撤去：補助対象経費の3分の1以内、上限700万円 ※詳細は「利用の手引き」をご確認ください。

神戸市内の商店街・小売市場の空き店舗に新規出店する事業者を対象に、店舗賃借料や店舗改装費（内装工事費、ファサード整備費）を補助します。 補助上限額は最大75万円（兵庫県の同様制度と併用で最大150万円） 補助率は対象経費の6分の1（県と合わせて3分の1） 交付決定日から2027年3月31日までの経費が対象 申請は2026年4月22日から受付、エントリー締切は2026年12月28日 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請時期は、2026年4月22日から2026年12月28日までです。

伊丹市内の分譲マンション共用部分のバリアフリー化工事（手すり設置、スロープ設置、階段・廊下のノンスリップ化等）に対し、工事費の一部を助成します。 【対象工事例】 出入口の段差解消のスロープ設置 共用玄関の引き戸への取り替え 階段・廊下への手すりの設置 廊下のノンスリップ化 工事は「福祉のまちづくり条例施行規則別表3」の整備基準に適合する必要があります。 申請は工事着手前に限り、過去に本助成を受けた住宅は再度申請できません。 工事は2027年2月末までに完了する必要があります。

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内に設置する小水力発電システムの導入費用の一部を助成します。 機器の購入や設置費が対象 助成率は実支出額の1/2以内 発電規模ごとに助成上限額が異なります（最大250万円） 補助対象者や提出書類など詳細は公式チラシをご確認ください

地域資源である木材をエネルギーとして活用し、化石燃料の削減や森林整備の促進を目的とした補助金です。 薪ストーブ、薪ボイラー、ペレットストーブ、ペレットボイラーなどを未使用品で導入する際、設置費用の一部を助成します。 ストーブ：本体価格5万円以上のものが対象、設置費用の30％（上限10万円/台） ボイラー：本体価格8万円以上のものが対象、設置費用の30％（上限20万円/台） ※中古品、自作品、リース品は対象外。補助金の交付は同一申請者につき一度のみ。 ※令和7年度中に設置工事・実績報告を完了する必要があります。 受付期間は令和8年4月1日（水）から、予算額終了までです。

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内で小水力発電システムを導入する際の費用の一部を助成します。 助成額は発電規模に応じて異なり、実支出額の2分の1以内。 機器購入・設置費が対象。 他の国や県等の補助金を利用する場合は、その額を差し引いた実支出額が基準となります。 申込は工事開始30日前まで、締切前でも予算枠消化次第終了。 詳細は市ホームページの案内資料参照。

木質バイオマス（薪・ペレット）を燃料とするボイラー機器の購入・設置費用の一部を助成します。対象は宍粟市内に設置される機器で、申請は予算残額がなくなり次第終了します。詳細はちらしPDFをご参照ください。

再生可能エネルギーの利用促進と脱炭素推進のため、市内事業所等に設置する事業者用太陽光発電システムの導入費用の一部を補助します。 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、開閉器、配線の購入・設置が補助対象です。 補助金申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日まで、ただし予算残額がなくなり次第終了です。 補助額は太陽電池出力1kWあたり3万円（上限20kW）です。 完全自家消費型または余剰売電型の設置が対象で、全量売電は対象外です。 過去に本補助金を受給したことがない事業者等が対象（例外あり）。 詳細な条件・必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

宍粟市内の自治会が10キロワット以上の太陽光発電システム（未使用品）を導入する際、設置費用の一部を助成します。 温暖化ガス削減とエネルギー自給率向上が目的。 売電収入を地域づくりに活かすことが求められます。 国・県等の補助金の重複利用時は、他助成分を控除後の実支出が対象。 受付期間内でも予算枠終了次第受付終了。

姫路市内の事業所において、自家消費のための太陽光発電設備および蓄電池（未使用品）を設置する際、その経費の一部を補助する制度です。対象は、10kW以上の太陽光発電設備および20kWh以上の定置型蓄電池（蓄電池単独設置は対象外、蓄電池導入時は太陽光発電設備との同時設置必須）。 FIT・FIPによる売電を行う場合や、店舗兼住宅等への設置は対象外となります。 補助金交付決定前に工事着手した場合は補助対象外です。申請受付期間は予算の範囲内で先着順です。

加古川市内の敷地に設置する太陽光発電設備（自家消費目的）を対象に、設備費や附帯工事費などの経費に対し補助を実施します。 住宅用では最大3kW（上限42万円）、事業用では最大100kW（上限600万円）まで補助されます。 脱炭素社会の推進及び温室効果ガス排出量削減のために、市が独自に補助する事業です。

神戸市内の中小企業等が、技術力・生産性の向上や設備投資等を行う際の費用の一部を助成する制度です。脱炭素化（CO2排出量削減）の取組を行う場合は助成率が上乗せされます。対象分野は「設備投資や新増設」「海外生産拠点の市内移転」「戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー）」「IoT・AI・ロボット」「女性・外国人雇用促進施設」「国際認証取得」「生産現場へのロボット導入シミュレーション」「ロボットSIer育成のための設備取得」など。事業費や限度額、助成率は区分ごとに異なります。

市内中小企業者等が二酸化炭素削減や省エネルギーを目的に導入する設備等に対し補助金が交付されます。 二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用料 省エネ診断の受診費用 再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）や蓄電池設備の導入費用 空調・照明等の省エネルギー設備の導入費用 脱炭素認定取得にかかる広報費用（チラシ、パネル、名刺、HP、PR動画等） ※申請には事前に『尼崎市脱炭素経営宣言・認定制度』のブロンズ・シルバー・ゴールド認定取得が必要です。