北海道のコンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

【対象事業】 （1）催事・宣伝等事業 商店街団体が、活力ある商店街の形成を図るため、イベントや宣伝事業などを行うとき （2）アドバイザー派遣事業 商店街団体などが活性化計画策定等を行うため、専門家の派遣指導を受けるとき

釧路市内の介護サービス事業所が、人材紹介業者等から介護職員を採用した際や外国人介護人材を採用した際に発生する経費の一部を補助する制度です。 インターネットや人材紹介による採用、外国人介護人材の需要増に対応するための支援 補助対象経費の1/2、上限50万円まで 1法人あたり2名分まで申請可能

留萌市では、漁業者の高齢化や担い手不足に対応し、新規漁業就業者の初期経営の安定化を目的として各種助成を行っています。 主な支援内容 実習への支援 資格取得や研修等経費の1/2（上限30万円）を助成（1回限り） 実習受入漁業者に、上限2年間日額3,000円を助成 就業への支援 漁業近代化資金の自己負担（2割）に対して1/2（上限300万円）を助成（終業後5年以内1回限り） 家屋借上げの場合、月額1/2（上限27,000円/月）を終業後3年間助成。市営住宅等の場合は終業後3年間月額全額助成 就業初年度は年間150万円、次年度以降5年まで前年度所得額に応じ年間150万円を上限に助成

遠軽町の地域資源を活用した特産品等の開発や、外装デザインの改良にかかる経費の一部を補助します。 概要 【新商品の開発】地域資源等を活用して新たに特産品等を開発・商品化する事業：経費の2/3（上限50万円） 【既存商品の改良】外装等を町の魅力発信につながるデザインに改良する事業：経費の1/2（上限30万円） 補助は1事業者につき年度1回（最長2年度まで）申請可能です。 補助対象経費例 謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、広告宣伝費、委託料、使用料・借上料、原材料費、備品購入費、他 ※人件費・食糧費、日常運営費等は補助対象外

斜里町では、売上規模5億円以下の中小企業や小規模事業者等を対象に、事業の課題解決、新規創業や新規事業展開を応援する補助金です。対象は一般事業、新規創業、業態転換など多様。 【主な特徴】 一般事業は3年間で最大50万円、特別事業（新規創業・新規事業展開）は最大100万円まで補助。 補助率は1/2以内（若手経営者や事業承継後5年未満、新規創業等は2/3以内に引上げ）。 専門家支援を受けることで申請可能枠が上がるなど、計画性重視。 【対象経費例】 専門家や講師の旅費・謝金、広告・チラシ印刷費、新商品開発用材料費、機械装置等の購入費、委託・外注費など。 【申請は斜里町商工会等に相談のうえ実施。】

自治会・町内会等が、ごみステーション周辺の除排雪作業を業者等に委託する場合、費用の1/2（上限3万円または6万円）が補助される制度です。 ごみステーション数が1～4か所：上限3万円 ごみステーション数が5か所以上：上限6万円 安全・円滑なごみ出しを推進するための支援です。

幕別町の特産品の開発や販路拡大の取り組みに対し、補助金を交付します。 新たな特産品の開発やその販売促進、情報発信を支援することにより、町の知名度向上と観光振興、地域活性化を目的としています。

商工業の持続的発展を目的として、以下の事業に対し費用の一部を助成します。 事業承継による事業展開 空き店舗等を活用した起業 既存事業を継続するための環境整備（修繕・工事・設備更新等） 補助対象経費には機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、資料購入費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、家賃等が含まれます。

苫小牧市内の事業所において、介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用する事業主を対象に、外国人材の日本語教育やコミュニケーションの円滑化、多言語化・通訳ツール導入などの取組にかかる費用の一部を補助します。 日本語研修の開催、日本語学校への就学、多言語化の推進、通訳・翻訳ツールの導入などが補助対象となります。 申請は随時受付（予算上限到達で終了）です。

池田町内の未利用・老朽化した建物の解体を促進し、宅地の再利用や放置住宅の発生防止、地域経済の活性化を図る補助金です。建築後22年以上経過した住宅や店舗などが対象で、解体後は適切な再利用または管理が求められます。アスベスト調査・撤去についても補助の対象となります。 対象経費の1/3（上限あり）を補助。 受付は年度内完了が必要。予算枠内での受付。 詳細や必要書類については実施要綱等を確認。

池田町では、人材の育成や地域資源（農畜産物等）を活用した商品開発などの新たな取り組みを支援することで、地域産業の活性化を目的とした補助金を実施しています。 人材育成支援（新技術・知識・資格取得、講習会開催） 新規起業支援（町内で新たに事業を開始する場合） 新製品等の開発支援（地域資源を活用した新サービス、新技術等） 販路開拓支援（展示会出展、専門家委託等） デザイン開発支援（新製品や既存製品のデザイン開発） 店舗等改修支援（店舗の改修や設備投資 等） 用途に応じて補助率や上限額が異なります。

市内の民有林における適切な森林整備や植樹活動を支援し、森林の多面的機能の維持や普及啓発を目的とした補助金制度です。森林調査・整備・植樹等の活動を行う事業者や団体に対し経費の一部を補助します。 森林調査 森林整備（除伐、間伐等） 森林普及啓発の支援（植樹活動等）

せたな町内の農業、漁業、林業、商工業など産業全般を対象に、新規起業や他分野への参入、新規学卒者の雇用、外国人技能実習生等の受け入れに対し経費の一部を補助する制度です。 新規起業者や事業承継者、新規事業展開を支援 機械設備導入、店舗・工場の新築や改装、外注費等が対象 新入社員（新規学卒者）の雇用や外国人技能実習生等の初期費用にも補助あり 令和7年度より5年間実施 詳細はせたな町まちづくり推進課または農林水産課までお問い合わせください。

札幌市内のITおよびバイオ関連企業向けの研究開発やビジネス創出、成長を支援する各種プログラムを展開。AI、XR、メタバース、Web3.0など先端技術を活用した新たな製品やサービス開発に対し補助金を交付。また、展示会出展支援や人材育成セミナーも実施し、地域の企業競争力強化を図る。特にIT-バイオ研究開発補助金は、食・バイオ分野企業がIT企業と連携して行う研究開発の費用を補助する。

本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。

事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。

音別地域の特産品の魅力・認知度及び商品の付加価値向上を目的に、特産品事業者等が行う各種取組に対し補助金を交付します。 新たな特産品の開発・商品化事業 既存特産品の改良事業 音別地域の特産品の魅力、認知度、付加価値向上に関わる事業 【補助金交付は同一事業者につき年1回まで】

市民団体やグループによる地域づくり、公益的活動等を支援する補助制度です。 対象は、地域課題の解決や公益的な事業、住民交流・イベント開催、地域施設の整備など幅広い事業が可能です（例：環境美化、高齢者見守り、子育て勉強会等）。 補助金上限は1件あたり30万円で、事業費の3/4以内（市外業者発注分は1/2以内）を補助。報償費（謝金等）は5万円まで（1人1,000円基準）、イベント開催支援は3万円が上限。 事務所維持費・人件費などの継続経費や、恒例事業、営利・政治・宗教目的は対象外となります。

地域課題の解決やまちの魅力発信のため、市民主体で新たに実施されるまちづくり活動の経費を助成します。 活動経費（謝金、交通費、消耗品、印刷費、通信費など）が対象。 市内活動であること、新規性、公共性・継続性、地域資源の活用などが要件。 1団体につき年度上限5万円。1活動で最大3年度（3回）まで助成可。 申請は予算枠がなくなり次第終了。