北海道のコンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

根室市内の中小企業者等が、人材確保や人材育成を目的とした事業を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象事業は、ホームページや採用パンフレットの作成、職場環境やバリアフリー化、企業説明会への出展、インターンシップに係る旅費、研修会の開催や教育機材の導入等です。補助を希望する場合は事前に商工労働観光課へ相談してください。

芦別市は中小企業や中小企業団体等を対象に、人材育成、販路開拓、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアル、新製品・新技術・特産品開発、デジタル技術導入、起業支援、新分野進出等の多様な事業に補助金を交付しています。 事業内容に応じて補助上限額や補助率が異なります。詳細は公式リーフレットをご参照ください。

幕別町内の中小企業等が、省エネ診断機関による「省エネルギー診断」を受ける際、その費用の一部を補助します。 2050年までのゼロカーボンシティ達成に向け、脱炭素に取り組む意欲のある事業者を支援する目的です。 対象となる省エネ診断は、経済産業省のエネルギー利用最適化推進事業費の交付を受けた団体が行うもの。 補助対象は省エネ診断機関への支払い分（税金や振込手数料等は除外）。 同一事業所、内容での補助は1回限り。 申請期間や詳細はチラシ・要綱等をご確認ください。

障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが円滑に移動し快適に利用できる宿泊環境の整備を推進することを目的に、市内宿泊施設のバリアフリー化改修費用の一部を補助します。 補助対象事業 市内の旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿所（営業許可取得済み）で行うバリアフリー化改修工事 客室のバリアフリー改修 不特定多数が利用する共用部分のバリアフリー改修 ※「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」定める整備基準を満たす必要あり。

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。

事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。

札幌市は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）およびゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費について、定額で補助を行っています。 補助対象は設計検討・省エネ計算・BELS取得等にかかる上乗せ設計費。 補助金額は建物規模や種別によって異なり、60万円～300万円。 市内建築士事務所等に依頼し、BELS評価書を取得することが必要です。 受付は先着順で、期限前でも予算上限に達した場合は終了となります。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

登別市内の事業者等が、事業継続・拡大や持続可能な経営基盤の確立を目的に、生産性向上や業務改善などを図るためのデジタル化（ソフトウェア・システム等の導入、ホームページ作成、POSレジ・キャッシュレス決済導入など）を支援する補助金制度です。 導入経費の一部を補助。 先着順で受付（応募多数の場合は抽選）。 補助対象経費：デジタル化に資するソフトウェア・クラウド・備品購入・委託料・工事請負費など。

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

地域経済の活性化と雇用拡大をめざし、中小企業や個人等で事業展開されている方の支援策として増毛町が独自に補助制度を創設しています。対象となる事業は、農林水産と商工関係に限ります。 ＜起業化支援事業＞ ・起業に要する経費 ・設備整備のための経費 ＜ものづくり支援事業＞ ・新商品開発、販路拡大、新分野進出等に要する経費

中小事業者の円滑な事業承継を支援する補助金です。後継者問題など、事業承継に関する課題を解決するために必要な費用の一部を助成します。 1事業者あたり最大50万円を補助。

広尾町では、起業促進による産業振興、商店街の活性化、雇用促進を目的として、 町内で新たに事業活動を行う方 新規分野での事業活動を行う方 新製品の開発に取り組む方 を対象に補助金を交付します。 制度の体系 起業家等支援事業：新規に起業し店舗等を営む場合が対象。補助上限額は100万円。 新製品等開発支援事業：新製品等の開発やパッケージデザイン刷新等による売上向上を目指す場合が対象。補助上限額は1回あたり30万円、最大50万円（2回まで申請可）。 交付決定前に着手した事業は対象外なので注意が必要です。

市内の産業振興を目的とし、新製品開発や既存製品の改良など、前向きな中小企業等を支援する補助金制度です。主に以下の事業が対象となります。 新製品の開発および既存製品の改良等のための試験、研究、調査に関わる事業 農商工連携等の共同事業化に関わる事業 地場産品ブランド化または販路拡大に関わる事業 新分野進出等に関わる事業 起業等に関わる事業 補助金額は対象経費の3分の2以内、上限100万円（複数年事業の場合、各年50万円・総額150万円まで）です。