北海道のバリアフリーに利用できる補助金・助成金一覧

北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

根室市内の中小企業者等が、人材確保や人材育成を目的とした事業を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象事業は、ホームページや採用パンフレットの作成、職場環境やバリアフリー化、企業説明会への出展、インターンシップに係る旅費、研修会の開催や教育機材の導入等です。補助を希望する場合は事前に商工労働観光課へ相談してください。

釧路市内の宿泊事業者が国内外の宿泊客を快適に迎えるための受入環境整備を支援する補助金です。対象となる事業は、外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化など多様な設備導入や改修等が含まれます。 多言語対応やインバウンド対応、業務効率化設備の導入、バリアフリー・省エネ対応など、現代的な観光施設の整備費用を補助します。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は100万円/施設までです。 申請は先着順で、予算に達し次第受付終了となります。

障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが円滑に移動し快適に利用できる宿泊環境の整備を推進することを目的に、市内宿泊施設のバリアフリー化改修費用の一部を補助します。 補助対象事業 市内の旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿所（営業許可取得済み）で行うバリアフリー化改修工事 客室のバリアフリー改修 不特定多数が利用する共用部分のバリアフリー改修 ※「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」定める整備基準を満たす必要あり。

音更町内の宿泊事業者が行う、施設の業務効率化・生産性向上・サービスの質向上を目的としたDX化や、バリアフリー化に係る取組を支援します。 DX化例: 予約システム、自動チェックイン機、精算システム、清掃ロボット導入など。 バリアフリー化例: 施設内の段差解消、手すり設置、多目的トイレ設置、浴室改修など。 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）、宿泊定員や事業種別に応じて上限額が異なります。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

足寄町では、定住人口の確保と地域経済の活性化を目的に、住宅や店舗の新築、増改築、バリアフリー改修、耐震診断・改修、中古住宅購入に対して補助金を交付します。 町内業者による施工が対象 カラマツ材を構造部に使用する場合は補助額加算あり 賃貸用住宅や外構舗装工事も対象

函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます（1万円未満切り捨て）。 対象工事例：車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

空き家や民間賃貸住宅など既存住宅を、住宅確保要配慮者専用や居住サポート住宅へ改修する事業に対し直接補助を行う制度です。 【主な要件】 公営住宅に準じた家賃以下 セーフティネット専用住宅：住宅確保要配慮者専用として登録 居住サポート住宅：認定を受ける 【補助対象工事】 バリアフリー改修 耐震改修工事 共同居住用への改修・間取り変更 子育て世帯対応改修 安否確認設備の改修工事 防音・遮音工事 等