北海道のPOSレジに利用できる補助金・助成金一覧

南富良野町内の民有林の森林整備を促進し、森林が持つ資源と公益的機能を持続的に確保することを目的とした補助金です。森林整備に関する各種事業経費に対し、国・道の補助金を差し引いた額について町が助成を行います。 主な対象事業: 造林事業（植栽・樹下植栽） 下刈事業 除間伐事業 野鼠駆除事業 作業道新設事業 被害地間伐事業

上砂川町内で新たに創業する方や事業者を対象に、産業振興や雇用創出を目的とした補助制度です。 主な補助内容: 店舗等の新築、プレハブ設置、土地購入などに対し最大250万円（補助率1/2） 店舗等の購入・改築、土地購入などに対し最大150万円（補助率1/2） 店舗・土地の賃借料（最大3年間、月額5万円まで、補助率1/2） 備品の購入・賃借料に対し最大40万円（補助率2/3） 創業祝金（創業後1年経過で10万円） 詳細は事前に上砂川町 企画課 産業振興係へご相談ください。

岩内町では、協働のまちづくりと商工業活性化を推進するため、公益性の高い各種事業に対し、補助金を交付する制度です。 地域の団体・企業・個人による、環境美化や防犯活動等のまちづくり支援活動、および特産品開発などの地域活性化・商工業支援事業が対象。 すでに国・道等から補助を受けているものは対象外。

地域商業の振興と経済の活性化に資するため、新たに起業する方、新たな分野で事業を開始する事業者に対し助成を行う事業です。 （1）新規店舗等施設整備事業（対象経費の4/5以内、上限500万円） 店舗を新築して起業する場合 （2）空き家店舗等改修事業（対象経費の4/5以内、上限500万円） 空き店舗等を取得しもしくは賃借による空き家店舗を改修して起業する場合 （3）既存店舗等改修事業（対象経費の4/5以内、上限200万円） 事業の改善・拡大を図るため、既存店舗等を改修する場合又は新たな機器整備を導入する場合 （4）賃貸店舗等家賃助成事業（月額家賃の1/2以内、月額上限5万円） 賃借による店舗等により起業した場合 （5）新規起業支援推進事業（対象経費の1/2以内、上限50万円） 新たに起業しようとする者

置戸町内で「空き店舗等」を利用し新たに商工業の起業を目指す方に対し、空き店舗等の改修費用および賃借料の一部を補助します。 改修費用（上限1,000万円まで、補助率50％）のうち最高500万円を補助。 1件10万円以上の業務用備品や業務用設備、看板、シャッターも対象（一般的な備品購入費は除外）。 開業後の賃借料について、毎月5万円を上限に最長24か月間家賃補助（敷金・礼金・駐車場・仲介手数料等は除外）。

町内に住所を有し商工業を営んでいる方に対して、店舗等の改修工事費用および業務用設備・備品の購入費の一部を助成します。 店舗等改修費用（30万円以上・税抜）：補助率50%、最大150万円まで補助（看板やシャッター含む） 業務用備品購入費用（1件10万円以上・税抜）：補助率50%、最大50万円まで補助

新たに空き店舗等を活用し商業を営む方及び既に商業を営む方が今後も継続して魅力ある店づくりを促進するため設備投資等を行うときに助成します。

札幌市内の中小企業がデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上（DX推進）を進めるために利用できる、代表的な国の補助金・助成金制度の紹介です。 掲載制度（一部抜粋）: 中小企業省力化投資補助金：IoT・ロボットなど省力化設備導入や、オーダーメイド設備等への投資支援。 ものづくり補助金：新製品・新サービス開発等に必要な設備投資を支援。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓や業務効率化等を支援。 IT導入補助金：ITツールやクラウドサービス、インボイス対応・セキュリティ強化等の導入支援。 中小企業新事業進出補助金：新市場・高付加価値事業への進出や設備投資支援。 業務改善助成金：生産性向上のための機械設備、新システム、コンサルティング、人材育成等＋事業場内最低賃金の引上げ時の支援。 支援制度や条件は毎年変更・調整されるため、詳細は公式ホームページをご確認ください。

木古内町内での起業や新分野への進出、町外からの新規進出事業を支援する補助金です。 町内経済活性化・雇用増進のため、起業予定者や新業種参入者等を対象に、施設整備や機器備品購入などの経費の一部を補助します。 補助は1回限りで、工事等の着手前に申請が必要です（6年4月1日～5月31日に着手または完了の場合のみ後申請可）。

中富良野町内の空き地・空き家等を活用し、起業を行う開業者に対して最大200万円の補助金を交付。新築・増改築経費、賃借料（最大24ヶ月）、備品購入費が対象。商工観光の活性化・発展を目指す取り組みです。 主な対象事業: 小売業、サービス業、観光業、飲食業等 町産農畜産物を使った加工・販売業等 その他町長が認める事業 ※騒音等の迷惑事業、政治・宗教活動、支店・フランチャイズ、風俗営業等は対象外。

清里町内で新たに飲食店等を開業し、地域経済の活性化や雇用創出を図る方に対して、開業経費および家賃の一部を補助します。店舗の新築、空き家・空き店舗の活用による起業が対象です。さらに、中小企業融資や店舗改修支援事業と合わせた包括的な支援も実施しています。

ニセコ町内で新たに起業・店舗出店、空き店舗活用、既存店舗の拡張・業種転換にチャレンジする小規模事業所等に対し、建物の新築・増改築や改装、設備・備品購入等の費用の一部を助成します。キッチンカー・フードトラック事業にも利用可能です。 建物新築・改装・拡張等の直接工事費用および必要な設備備品の3分の1以内を助成 限度額100万円（ただし工事費・備品購入費合計が60万円を超えることが条件） 町の経済活性化、事業者数増加、地域経済循環の促進を目的 利用回数拡充やキッチンカー対応等、制度の見直し・拡充実施中

遠軽町の地域資源を活用した特産品等の開発や、外装デザインの改良にかかる経費の一部を補助します。 概要 【新商品の開発】地域資源等を活用して新たに特産品等を開発・商品化する事業：経費の2/3（上限50万円） 【既存商品の改良】外装等を町の魅力発信につながるデザインに改良する事業：経費の1/2（上限30万円） 補助は1事業者につき年度1回（最長2年度まで）申請可能です。 補助対象経費例 謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、広告宣伝費、委託料、使用料・借上料、原材料費、備品購入費、他 ※人件費・食糧費、日常運営費等は補助対象外

北広島市では、自治会や町内会による適正かつ衛生的なごみステーション管理を促進するため、以下の費用の一部を補助します。 ごみステーションのネット及びボックスの購入 ごみステーションのネット及びボックスの修繕 ごみステーションの消毒

大空町内に住所を有する法人または個人を対象に、町内で新たに事業を開始する際の経費の一部を補助します。 補助対象経費は、事業所の設置のための工事費や備品・設備購入費、宣伝広告費、法人設立・移転時の登記費用など。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、最大100万円（千円未満切捨て）。 国や北海道、他の地方公共団体からの同様の補助を受ける場合は、その分を除いた額が対象となります。

標茶町の基幹産業である農畜産業振興のため、大規模地震などの災害に備え、営農用水の確保対策を行う農家を支援する補助金です。 貯水タンク、配水ポンプやその他の付帯設備等の購入・設置費用が対象です。 町内で農畜産業を営む個人・法人が利用できます。

商店街の魅力向上や来店者の増加を目的として、店舗の改装や環境整備にかかる費用の一部を補助します。 店舗の内外装工事や、ICT活用・多言語マップ整備などの環境整備が対象です。 商店街組織に1年以上所属し、市内で3年以上営業する既存店舗など一定の条件が必要です。 店舗の賃借または所有者であり、市税滞納がないことなどが求められます。

市内の既存特定飲食提供施設（主に小規模な飲食店）が、店舗を全面禁煙化する際に、クリーニング費用や内装改装費等の一部を補助します。 主な補助対象事業: 喫煙室・喫煙所の撤去費用 内装（壁紙・カーテンなど）の改装およびクリーニング 店舗クリーニング 家具備品の交換（新規増設除く） 上記以外で市長が認めるもの

地域の環境美化およびごみ収集業務の効率化、鳥獣によるごみの飛散防止を目的として、家庭廃棄物集積所に設置する箱型ごみステーション等の購入費用の一部を補助します。