北海道の補助金・助成金一覧

安平町内で新たに起業・創業する方を対象に、開業に必要な経費の一部を補助する制度です。 施設の改修や建物賃貸経費、備品購入等の『事業拠点費』 従業員研修等の『人材育成費』 ホームページ・ポスター等の作成及び広告宣伝費が対象です。 空き店舗を活用する場合には補助率・上限額の優遇があります。随時申請可能。

芦別市は中小企業や中小企業団体等を対象に、人材育成、販路開拓、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアル、新製品・新技術・特産品開発、デジタル技術導入、起業支援、新分野進出等の多様な事業に補助金を交付しています。 事業内容に応じて補助上限額や補助率が異なります。詳細は公式リーフレットをご参照ください。

幕別町内の中小企業等が、省エネ診断機関による「省エネルギー診断」を受ける際、その費用の一部を補助します。 2050年までのゼロカーボンシティ達成に向け、脱炭素に取り組む意欲のある事業者を支援する目的です。 対象となる省エネ診断は、経済産業省のエネルギー利用最適化推進事業費の交付を受けた団体が行うもの。 補助対象は省エネ診断機関への支払い分（税金や振込手数料等は除外）。 同一事業所、内容での補助は1回限り。 申請期間や詳細はチラシ・要綱等をご確認ください。

幕別町において「ゼロカーボンシティまくべつ」達成を推進するため、町民向けに再生可能エネルギー設備や省エネ設備、住宅の省エネ改修等を対象とした補助制度です。 住まいのゼロカーボン化推進事業、省エネ化推進事業の2種類あり。 住宅の新築時や既存住宅への設備導入・改修が対象。 補助金は「まくPayカード」の行政ポイントとしての交付（現金支給なし）。 国・道の類似補助金等と併用可能（条件あり）。

商店街の活性化を目的とし、幕別町内（幕別・札内・忠類地域）の指定区域で空き店舗・空き家を購入または賃借して出店する個人、法人、商店街団体等へ補助金を交付します。 対象事業 空き店舗または空き家の改修・看板設置費への補助 建物や駐車場の賃借料への補助 商店街団体等の場合、2年以上継続する事業も対象 主な変更点（令和6年4月改正） 空き家も対象に追加 購入した空き家・店舗の改修も補助対象 改修費の上限額を300万円に引き上げ ※申請前に工事着手前の相談が必須。原則として町内業者の施工が必要です。

小樽市内中心部に市外から進出するIT関連企業を助成します。

札幌市では、地域防災力の向上を目的として、自主防災組織（町内会等）が防災資機材を購入する際の費用の一部を補助します。 補助の対象となる資機材は消火器、発電機、担架、AED、簡易トイレ、ストーブ、ヘルメット、資機材収納箱、防災資機材保管庫など、指定された品目に限られます。購入品は新品に限り、中古や個人売買は対象外です。 補助金は資機材購入費・設置費（消費税込み）が対象で、消耗品や建築確認申請費等は含まれません。 申請はスマート申請（WEBフォーム）または郵送・持参で行えますが、受付期間を厳守してください。早期終了の可能性があります。

障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが円滑に移動し快適に利用できる宿泊環境の整備を推進することを目的に、市内宿泊施設のバリアフリー化改修費用の一部を補助します。 補助対象事業 市内の旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿所（営業許可取得済み）で行うバリアフリー化改修工事 客室のバリアフリー改修 不特定多数が利用する共用部分のバリアフリー改修 ※「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」定める整備基準を満たす必要あり。

宿泊施設が不足する時期への対応として、日高振興局管内の民泊施設（住宅宿泊事業法に基づくもの）の品質や安全性向上を目的に支援を行う補助金です。 施設の省エネ・省力化、宿泊者の安心・安全に関する事業が対象 Hidaka×Hotelプロジェクトの一環として実施 対象経費の1/2（上限25万円）を補助 詳細は交付要綱や申請の手引きを参照のこと

「脱炭素自動車（FCV・EV・PHV）」を導入する町民及び事業者に対し、その費用の一部を補助します。 運輸部門（自動車）からの二酸化炭素排出量削減及びレジリエンスの強化を図り、鹿追型ゼロカーボンシティを実現することを目的としています。

音更町のゼロカーボンシティ実現を目指し、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、V2H充電設備、ガスコージェネレーション（エネファーム等）、高効率給湯器（エコジョーズ等）、堆肥化等設備（生ごみ処理機・コンポスター）の導入に対する補助金です。 機器本体および設置工事費が補助対象。 交付決定後に導入した未使用品に限る。 同一機器について過去に本補助金交付を受けた場合は申請不可。 申請は同一機器につき1回まで（高効率給湯器・堆肥化設備も各1機種1回まで）。

美幌町では、町内の個人または団体が町外で観光宣伝活動や物産展等に参加し、観光産業や地場産品の販路拡大を図る事業に対して経費の一部を助成します。 主な対象事業例: 町外での美幌町観光・物産宣伝事業 町外での観光物産の開発・研究を目的とした研修事業 観光物産団体、道や市町村主催の物産展参加事業 特産品の販路拡大や物産振興事業 活用例: 札幌・東京などでの物産展出展 百貨店催事への参加 観光イベントでのPR活動 新商品開発のための研修

町内の木材資源を有効活用し、地元産の木材を地元で消費する「地材地消」の取組を推進するため、対象事業において町産材を利用した場合に、その購入額の一部を補助します。 【対象事業】 ○住宅新築、住宅改修、店舗近代化の3事業

店舗近代化（増築・改築・修繕・模様替・新築・中古店舗購入等）を助成します。 50万円以上の工事が対象 ※町内業者施工条件

30万円以上の工事が対象で、補助金は工事費の30％以内とし、限度額が60万円 ・太陽光発電設備工事 ・太陽熱利用設備工事 ・電気自動車充電設備 ・その他再生可能エネルギーを図る工事 ※個人の住宅のほか、事業所も対象としています

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業） チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業） 地域コミュニティ活性化、利便性向上（宅配・テレワークスペース等） 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費（例） ハード事業：撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業：家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化：対象事業に要する費用（一部除外あり） 申請期間 随時受付（事業開始1か月前までに申請） 予算がなくなり次第終了

函館市内で工場等を新増設する事業者を対象に、投資額や増加雇用者数等に応じて助成を行う制度です。令和7年度からは工場賃借料も助成対象に拡充されました。 工場等の新増設にかかる経費の一部を助成 工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請が必要 立地計画の認定も必要 北海道産業振興条例に基づく助成とも併用可能