北海道の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

2025年6月創設。札幌市内で金融ミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に対し、従業員の人材育成を目的とした講座受講料・教材費の一部を補助します。 2025年5月施行の改正金融商品取引法に対応 金融・資産運用特区の事業誘致支援施策 講座の受講料・教材費（資格試験の受験料は対象外） 事前相談から書類提出、交付決定、講座受講、実績報告、補助金確定・入金まで 問い合わせ：札幌市グリーントランスフォーメーション推進室 金融・資産運用特区担当課

札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内の視察の際に発生する一部費用を補助します。 対象経費例 宿泊費（札幌市内の宿泊施設滞在費） 通訳費（視察時の通訳手配費用） 移動費（新千歳空港～市内、市内近郊移動費）

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

北海道胆振東部地震による大規模停電の経験を受け、災害等による帰宅困難者（特に旅行者）の受け入れを継続できるよう、札幌市と協定を締結した「民間一時滞在施設（宿泊施設）」に対し、非常用自家発電設備等の整備にかかる費用の一部を補助する事業です。 補助対象は、発電装置の設置や関連の電気・建築・土木工事、受配電設備の改修、燃料タンク整備等にかかる工事費や撤去費用等です。補助率は1/2以内、補助上限額は受入可能旅行者人数によって異なります。 申請は随時受付（予算到達次第終了）、工事着手前の申込・申請が必要です。年度末（3月15日）までに完了・実績報告書の提出が求められます。

芦別市内に事業所を有する中小企業者等が、従業員用の住宅を新築または取得した場合、従業員住宅確保を目的とした奨励金を交付します。新築・中古どちらも対象で、従業員の住環境向上と市への移住・定住による人口増加、産業振興を図ります。 補助額 新築：1戸あたり最大200万円、1棟あたり上限2,000万円 中古：1戸あたり最大100万円、1棟あたり上限1,000万円 詳細は算定条件あり

芦別市では、市内の中小企業者の事業承継に係る経費の負担軽減と市内経済の活性化を目的とし、事業承継を行う先代経営者および後継者へ補助金を交付します。 対象は、5年以上市内で事業を営む企業の事業承継で、支援機関の支援を受けて専門事業者へ委託する初期診断、課題分析、コンサル、M&A手続き等の業務が補助対象となります。 補助金の交付に際しては、事業承継の成立自体は要件とせず、取り組みに対して支援する制度です。

本村の商工業活性化及び地域力の向上を目的とし、 新規創業、業種転換、業種追加を行う個人および小規模企業者（従業員20名以下） 予算の範囲内で、建築・内外装工事、設備・備品調達費、広告宣伝費等を補助 補助率: 対象経費の1/2以内 上限: 50万円 ※募集期間は2026年4月10日～2027年2月26日。事業完了が2027年4月以降の場合は補助対象外

浜中町内の小規模事業者が事務所や店舗等の増改築・新設・移転・改修、または事業用備品（設備）の購入を町内業者に依頼して実施する場合、費用の一部を補助します。 補助対象経費の内容は増築・改築・改修・新設・移転・事業用備品・広告宣伝（ホームページ等作成）の費用。上限額や内容は区分ごとに異なります。 補助率は原則2分の1以内で、申請には複数の条件を満たす必要があります。

FIT・FIPの認定期間が満了、又は認定を受けていない既設の太陽光発電設備に接続するための蓄電池を導入する個人・事業者に対し、補助金を交付し、町内のCO2削減と電気の自家消費率向上を図ります。 【補助対象経費】 定置用蓄電池（既設太陽光設備用）本体 既設太陽光発電設備に接続するために必要な工事費も対象

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。

鷹栖町では、町内の除排雪体制の維持・強化のため、除排雪機械の運転に必要な免許取得費用の一部を補助します。対象は町が管理する道路や公共施設の除排雪業務に従事予定の町職員、または従業員を雇用する町内事業所です。 対象免許・講習： 大型自動車免許 大型特殊自動車免許 車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込み・掘削） 補助率は経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限は1人30万円（大型自動車免許は20万円、大型特殊・技能講習は10万円）です。

市内の介護事業所や障がい福祉事業所で福祉人材の確保や職員の定着、技能向上、キャリアアップを促進するため、所定の研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修）を修了し、要件を満たす職員が研修受講料実費の一部助成を受けられる制度です。 受講料（テキスト代含む）が助成対象で、補講費や手数料等は対象外です。他の公的機関や市の給付制度による助成を受けている場合は対象外となります。

苫小牧市内事業者が行う正規職員の採用活動に係る費用や、インターンシップ受入れに要する経費を補助する制度です。対象事業は「採用情報発信事業」（今年度は受付終了）と「インターンシップ受入事業」の2つがあります。 採用情報発信事業：合同企業説明会出展、求人広告掲載、採用サービス利用、自社採用媒体の作成等が補助対象。 インターンシップ受入事業：学生の交通費・宿泊費等の一部を補助。企業での就業体験として、インターンシップを実施する場合が対象。 補助上限額は10万円。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日（先着順、予算に達し次第終了）。

省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。企業によるゼロカーボン推進と、環境負荷の少ないまちづくりを目指しています。 主な補助対象事業: 省エネ設備導入（省エネ診断に基づきCO2排出量を20%以上削減、照明の場合は30%以上） 再エネ設備導入（太陽光発電設備・蓄電池の導入など、商用で十分な導入実績があり中古でないこと） 申請受付は先着順で、予算額に達し次第終了します。

登別市への本社機能移転や拠点開設、地域連携事業の展開を検討する市外事業者の現地視察活動（本社移転・サテライトオフィス開設・支店開設等）にかかる費用の一部を補助します。 対象活動例：現地調査、物件確認、関係者協議（2泊3日以内）など。 補助対象経費は視察に際して発生する交通費・宿泊費・ワークスペース利用料となります。