北海道の建設業の補助金・助成金一覧

七飯町では、町内の介護保険サービス事業所で人材を確保するため、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）を受講し、修了後に町内の介護保険サービス事業所で3か月以上継続して就労した方に対し、研修の受講料およびテキスト代の一部を補助します。 これから介護職員初任者研修を受講予定の方は、修了後に町内事業所へ就労し、本補助金を活用できます。

札幌市内中小企業が、省力化・合理化・労働生産性向上を目的とした先端設備等の導入に要する費用を補助します。 エネルギー価格高騰や人手不足に対応するため、前向きな投資を支援します。対象経費は札幌市認定の「先端設備等導入計画」に記載された設備本体の購入代価です（1台1,600,000円以上などの条件あり）。 申請には事前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。 補助金は予算の募集枠に達し次第終了します。

札幌市内で新規に会社設立をする方を対象に、登録免許税（株式会社：75,000円、合同会社：30,000円）相当の補助を行う市独自の制度です。 申請には、札幌市の「特定創業支援等事業」を修了し、その証明を受けてから法人登記を行ったことが条件です（単独申請や既に登記済の方は対象外）。 申請は会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。補助金は申請のあった翌月下旬に交付予定です。

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

滝川市文化センターの閉館に伴い、センターの大ホールで実施予定だった文化芸術活動等を市外公共ホール等で実施した場合の会場使用料・設備使用料・運搬費・交通費の一部を補助します。 補助内容 市内中学・高校の吹奏楽等の音楽活動や、交流プラザのメインホールで収容人数を超える文化活動を補助対象に、市外の指定公共ホールで発生する利用料や運搬・交通費などを支援。 施設・備品等使用料の半額（上限1日あたり15万円等）や運搬費・交通費を交付。 申請は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に対象施設を使用した活動が対象。 【補助対象施設例】岩見沢市民会館 まなみーる、芦別市民会館、砂川市地域交流センター ゆう、他

音更町内の宿泊事業者が行う、施設の業務効率化・生産性向上・サービスの質向上を目的としたDX化や、バリアフリー化に係る取組を支援します。 DX化例: 予約システム、自動チェックイン機、精算システム、清掃ロボット導入など。 バリアフリー化例: 施設内の段差解消、手すり設置、多目的トイレ設置、浴室改修など。 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）、宿泊定員や事業種別に応じて上限額が異なります。

浜中町内で新たに起業する方を対象に、事業所の新築・改修や設備・備品購入等の費用の一部について補助金を交付します（町内業者への発注が必要）。 対象業種：製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、療術業（一部医療・福祉）。 補助額上限：事業所新築500万円、中古物件・改修200万円、設備・備品購入200万円、賃借料は月5万円（12ヶ月以内）。 ※土地購入費、車両・リース料、消費税等は対象外です。

町の脱炭素社会実現に向け、省エネルギー診断（一般財団法人省エネルギーセンター、省エネお助け隊、登録診断機関）を受診した事業者が、その診断結果をもとに1年以内に導入する設備・物品等の費用の一部を補助します。さらに、冷房設備等の熱源見直しをあわせて行う場合は、追加で補助します。

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資額や雇用創出に応じた助成金や固定資産税の免除などを行う制度です。 主な内容 工場・物流関連施設・リサイクル工場・植物工場・新エネルギー電気供給施設等の新設・増設に対して、投資額や雇用増に基づく助成金（最大投資額1億5,000万円、雇用増分5,000万円など） 食産業、脱炭素、デジタル化、生産性向上の加算措置あり 特定事業所（IT関連、コールセンター等）や試験研究施設も対象 対象施設の新設・増設で条件を満たせば、固定資産税を3年間免除 工業団地（西19条北工業団地等）に新規立地する場合の奨励金制度（投資額の4%、上限1,000万円）あり 法人税減税や低利融資などの税制優遇措置も併用可能

千歳市内の中心商店街や向陽台地区の空き店舗を活用して新たに開業する事業者向けに、店舗賃借料、広告宣伝費、店舗改装費等の一部経費を補助します。最長12ヵ月間、経費の1/2（上限1,700,000円）を補助し、店舗賃借料・改装費・広告宣伝費に個別上限も設定されています。 対象業種は小売業、飲食業、サービス業のほか、一部の金融・不動産・宿泊・医療・教育関連等も可。風俗営業やバー、パチンコ等は対象外です。申請前に開業や契約着手した費用は補助対象外となります。

店舗の集客力向上及び店舗の魅力向上を図るため、店舗の改装や設備導入を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。 増築工事・改築工事・改修工事・設備導入（固定設備）等が対象です。 店舗の雰囲気改善（内装工事・塗装等）、設備更新（空調・断熱等）、利便性向上（ドア、カウンター等）も含まれます。

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

商店街の組織基盤強化や自主的な取組創出を目的として、2つの事業が実施されています。 札幌市商店街加入促進事業補助金: 商店街振興組合が50歳未満の若手正規組合員を新たに加入させる場合、1人あたり8万円を補助。1商店街あたり年3件まで。 札幌市商店街応援隊派遣事業: 商店街に対しマーケターや士業、SNSコンサルタント等の専門家を派遣し、にぎわい創出や情報発信力強化、新商品開発支援などを行います。

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、日本貿易振興機構（ジェトロ）設置のジャパンパビリオンへの出展にかかる費用を支援します。 補助対象は令和8年2月28日から令和9年2月26日までに完了する事業。 出品料、マーケティング費・備品代、渡航費に対して補助（最大45万円）。 募集要領やリーフレットで詳細を確認可能。 予算がなくなり次第受付終了。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など