北海道函館市の建設業の補助金・助成金一覧

本社機能の移転や地方拠点（サテライトオフィス等）の開設を検討する市外事業者が、函館市への視察を行う際の費用の一部を補助します。将来的な市内への立地促進を図り、産業振興や雇用機会の拡大を目的としています。 補助対象経費 交通費（公共交通機関の往復費用、視察中の移動費用で市が必要と認めるもの） 宿泊費（市内での宿泊費） ワークスペース利用料（コワーキングスペース等の利用料） ※航空機等の公共交通機関＋宿泊のパック利用も可。 ※視察計画認定前に購入・予約した経費は対象外。 補助上限額 一人あたり5万円 1企業につき3名まで 申請方法 視察日の20日前までに視察計画書を提出 予算の範囲内で受付 令和9年3月31日までに実績報告が必要

函館市内でサテライトオフィス等の地方拠点を新たに開設する事業者に対し、開設・運営に必要な経費の一部を補助します。これにより企業立地の促進、雇用機会の拡大、移住促進、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 施設整備費（内装工事費、調査設計費、空調・セキュリティ機器整備費等） 通信環境整備費（Wi-Fi・LAN環境構築のための機器購入・設置工事等） 什器・機器導入費（机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機等） 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内、上限100万円 KPI 補助対象事業完了年度の翌年度から3年後の末日時点で利用日数80日/年

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業） チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業） 地域コミュニティ活性化、利便性向上（宅配・テレワークスペース等） 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費（例） ハード事業：撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業：家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化：対象事業に要する費用（一部除外あり） 申請期間 随時受付（事業開始1か月前までに申請） 予算がなくなり次第終了

函館市内で工場等を新増設する事業者を対象に、投資額や増加雇用者数等に応じて助成を行う制度です。令和7年度からは工場賃借料も助成対象に拡充されました。 工場等の新増設にかかる経費の一部を助成 工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請が必要 立地計画の認定も必要 北海道産業振興条例に基づく助成とも併用可能

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます（1万円未満切り捨て）。 対象工事例：車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。

本事業は、函館市内で訪問介護等サービスを提供する事業者に対し、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取り組みへの支援を通じて、職場環境の整備や経営の安定化を図り、地域における在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。 支援対象となる主な取り組み例： 研修計画の作成など職員の資質向上・定着促進につながる研修体制の構築 ホームページ開設・改修、リーフレット作成等による人材・利用者確保のための広報活動 経験年数の短いホームヘルパーへの同行支援（一定期間、熟練者が指導）

漁業後継者などの漁業就業を促進するため、漁業に必要な知識・技術の習得や資格取得が可能な研修の受講費負担を軽減する補助金です。 対象となる研修は「北海道立漁業研修所」の総合研修（総合コース） 対象経費は受講料・宿泊施設使用料・教材費や資格取得費など 補助金額は対象経費の1/2以内または30万円のいずれか低い方

海外への事業展開を計画している北海道内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。 2026年度の3次募集となります。詳細は募集要項をご確認ください。 2026年度の予算残額は300万円程度となっています。

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

公益財団法人 太陽財団が実施する、北海道の地域づくりや環境づくりを目的とした助成金です。 毎年、地域の活性化や環境保全、地域コミュニティの発展などを目指す事業を対象に助成を行っています。 令和9年度（2027年度）助成対象事業の募集は、令和8年9月24日（木）から10月20日（火）まで実施されます。 詳細な募集要領や申請書は、募集開始前にホームページで公開されます。

本事業は、北海道産飼料を船舶やトレーラー等で輸送する際のコストや配送期間など、道外移出における課題を洗い出し、解決方法の検討や、品質表示を行った飼料の販売などの実証的な取組を支援する補助金です。 第2回目の公募は令和8年（2026年）9月24日（木）～10月23日（金）に実施されます。第1回目で申請が多数あった場合、第2回公募で申請しても不交付となる場合があります。 事業実施主体の資格要件や補助対象経費等は交付要綱に定められています。申請は郵送、電子メール、宅配便等で受け付けます。審査の結果、補助金額が減少する場合や不交付となる場合があります。