北海道の建設業の補助金・助成金一覧

事業承継予定者及び新規開業予定者が、事業経営に必要な技術を習得するための支援として、実習期間内に係る経費に対し助成します。

事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助をします。

旭川市では、除雪作業の担い手確保のため、大型特殊自動車免許・大型自動車免許の取得や、車両系建設機械の運転技能講習を従業員に受けさせる事業主に対し、その取得費用や講習受講費用の一部を補助します。 対象は、該当する入札参加資格を有し、除雪関係業務の受託実績等のある事業主。 暴力団等に関する要件に該当しないこと。 国等他の補助金を受けている場合は、その分を差し引きます。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算に達し次第終了）。

札幌市は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）およびゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費について、定額で補助を行っています。 補助対象は設計検討・省エネ計算・BELS取得等にかかる上乗せ設計費。 補助金額は建物規模や種別によって異なり、60万円～300万円。 市内建築士事務所等に依頼し、BELS評価書を取得することが必要です。 受付は先着順で、期限前でも予算上限に達した場合は終了となります。

札幌市内で、食事・学習支援・体験活動など子どもの安心できる居場所づくり活動を行う団体の活動経費の一部を補助します。 令和6年度からは食事の提供を必須とせず、学習支援、体験活動も対象になっています。新たに活動を開始する場合や、活動の拡充・機能強化（例：長期休みの活動回数増加等）を図る場合も対象です。 補助率は対象経費の2/3以内、上限10万円です。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

登別市内の事業者等が、事業継続・拡大や持続可能な経営基盤の確立を目的に、生産性向上や業務改善などを図るためのデジタル化（ソフトウェア・システム等の導入、ホームページ作成、POSレジ・キャッシュレス決済導入など）を支援する補助金制度です。 導入経費の一部を補助。 先着順で受付（応募多数の場合は抽選）。 補助対象経費：デジタル化に資するソフトウェア・クラウド・備品購入・委託料・工事請負費など。

札幌市及びノーステック財団が、健康医療バイオ分野における市内中小企業の販路開拓やIT・ものづくり企業などの新規参入促進を目的に、国内学会併設の展示会出展を支援します。 出展料やブース代、小間装飾や工事費などが補助対象となります。採択数は予算内で3件程度。1社につき1件まで申請可。

健康医療バイオ分野における札幌市内企業の海外事業展開を促進するため、海外で開催される展示・商談会への参加を支援します。 出展登録料や小間（ブース）代、小間装飾・工事費等が対象 現地参加が必須（オンラインのみは対象外） 1社あたり年度内の採択は最大2件 早期割引適用などの場合は内容確認書類が必要 予算の範囲で終了

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

恵庭市内の中小企業等を対象に、従業員の業務に必要な資格取得費用の一部を補助します。従業員の定着や離職防止、事業継続や経営基盤強化を目的としたモデル事業です。 対象資格は、大型自動車免許（第一種・第二種）、中型自動車免許（第一種・第二種・準中型）、普通自動車第二種免許等が中心です。申請は資格取得後90日以内に必要です。事業者ごとに上限10万円、従業員1人につき年度1回のみ申請可能です。

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

当別町内の立地でも、札幌市が実施する「札幌圏設備投資促進補助金」の対象となる場合があります。札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）で本社・既存重点施設がない企業が、3億円以上の設備投資（土地除く）を行い、新設の家屋取得等をともなう場合、最大5億円まで補助が受けられます。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業等で、食関連・先端技術分野などの試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンターが対象です。 固定資産課税標準額（土地分除く）の10%を補助（自治体助成分まで） 初年度から10年間事業継続が必要 設備投資計画公表前、契約前に事前相談・申請が必要

町内の空き店舗を活用して新たに商業活動（小売業・飲食業等）を行う方へ、空き店舗の改装費や家賃の一部を予算の範囲内で補助することで、空き店舗の解消と地域商業の活性化を図ります。 改装費：10万円以上、100万円を上限に1/2を補助（1回限り） 家賃補助：月額5万円を上限に最長2年間、1/2以内で補助