北海道の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

町外で開催される物産展等への事業者の参加を促進し、自社製品の販路拡大および新得町の魅力を町外にPRすることを目的とした補助金です。 町内の事業者が町外物産展等に参加し、町のPR活動（町内産原材料の商品提供、パンフレット設置、PR動画放映等）も実施する必要があります。 物産展参加前に申請が必要です。

鷹栖町内の中小企業等を支援するため、販売促進や販路開拓に取り組む事業活動への補助金です。 主な支援内容: 広告掲載費（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ等） パンフレット制作費（商品・サービスのPR用印刷物） ウェブサイト（ホームページ）作成費 商談会出展にかかる費用（出展費・旅費・輸送費・備品借上費） 催事・物販イベント出店費（出店費・旅費・輸送費・備品借上費） 補助対象期間は令和7年度から令和9年度までです。

地場産業振興のため、特産品づくりにアイディアを生かし、必要な調査研究しようとするかた、また、その試作した製品を製造又は加工して販売しようとするかたに対し、その経費の一部を補助する制度です。

七飯町物産展等出展支援補助金は、地場産品の販路拡大や町内の物産振興を目的として、町外で開催される展示商談会や物産催事に出展する町内事業者に対し、出展経費の一部を補助する制度です。 【主な改正内容（令和5年度実施分から）】 渡島・桧山管内（町外）で開催される物産催事も補助対象に追加 物産催事に係る経費のうち、出展料も補助対象に追加

室蘭市内または登別市内に事業所を有する中小企業者や、これらによる団体を対象に、製品・技術の市場開拓を支援する補助金です。 支援メニュー マーケティング調査・デザイン開発（新製品デザインや既存デザインの改善等） 展示会・商談会派遣（国内外の展示会・商談会出展） ホームページ・パンフレット作成（製品や技術のPR媒体制作） それぞれ対象経費・補助率・上限額が異なります。

ものづくり関連事業（製造業、建設業、情報サービス業、学術研究、専門・技術サービス業等）を新規に展開する際の、事務所経費に対して補助が受けられます。 対象経費は、事務所運営のための光熱費・通信運搬費の基本料金、家賃や事務機器賃借料などです。補助率は経費の3分の2以内、月額上限5万円です。

食品に関する開発事業を支援します。対象は、以下のいずれかに該当する事業です。 商品・製品の新規開発や改良 マーケティング調査、デザイン開発を行う販路拡大事業 対象経費の3/4以内の額、上限30万円まで補助されます。

町内事業者による、展示会や商談会への出展、またはホームページなどの制作・更新に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業 展示会等出展（町内で製造・加工・開発された製品等の町外展示・商談会などへの参加） ウェブサイト構築（ホームページの制作・リニューアル） その他、町長が認める販路開拓等の事業 主な補助対象経費 出展料・会場使用料・内装飾費 製品等送料・旅費・宿泊費 ホームページ制作費・コンテンツ制作費 等 補助は1事業者2回まで、補助率は10/10（千円未満切捨て）、上限10万円です。

【対象事業】 （1）催事・宣伝等事業 商店街団体が、活力ある商店街の形成を図るため、イベントや宣伝事業などを行うとき （2）アドバイザー派遣事業 商店街団体などが活性化計画策定等を行うため、専門家の派遣指導を受けるとき

幕別町内に住所を有する農業者（法人含む）が、国営・道営・団体営事業の対象とならない小規模な農地基盤整備（明渠排水の新設や機械の借上げ・運搬、小規模暗渠排水整備等）を行う場合に、補助を受けられる制度です。 各農協に属する方は所属農協が申請をとりまとめます。 農協に属していない方は幕別町農林課へ直接お問い合わせください。

苫小牧市内で開催される全国・全道規模のスポーツ大会の開催・運営に要する費用の一部を補助する制度です。 2025年4月1日より、補助金窓口が「（公財）苫小牧市スポーツ協会」に変更となります。詳細は協会の案内を参照してください。

市内の既存特定飲食提供施設（主に小規模な飲食店）が、店舗を全面禁煙化する際に、クリーニング費用や内装改装費等の一部を補助します。 主な補助対象事業: 喫煙室・喫煙所の撤去費用 内装（壁紙・カーテンなど）の改装およびクリーニング 店舗クリーニング 家具備品の交換（新規増設除く） 上記以外で市長が認めるもの

訓子府町では、農業経営者の高齢化や担い手不足による農家戸数の減少などの課題に対応するため、新規就農者や農業経営継承者等に対する以下の支援を実施しています。 就農祝金（農業後継者への20万円の一時金） スタートアップ助成（初期投資・運転資金等に最大年50万円×2年、運転資金は月額5万円上限） 農地賃借料助成（年間賃借料の1/2以内を5年間） 農用地等取得資金利子助成（借入上限5,000万円、利子の1/2以内を5年間） 住宅賃貸借等助成（新築・中古住宅、宅地購入の㎡単価で助成、住宅賃借料についても1/2以内・月額上限15,000円を5年間）

せたな町内の農業、漁業、林業、商工業など産業全般を対象に、新規起業や他分野への参入、新規学卒者の雇用、外国人技能実習生等の受け入れに対し経費の一部を補助する制度です。 新規起業者や事業承継者、新規事業展開を支援 機械設備導入、店舗・工場の新築や改装、外注費等が対象 新入社員（新規学卒者）の雇用や外国人技能実習生等の初期費用にも補助あり 令和7年度より5年間実施 詳細はせたな町まちづくり推進課または農林水産課までお問い合わせください。