北海道の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者に必要な人材の育成を図るため、研修の受講または開催にかかる費用の一部を補助します。 研修の範囲が拡充され、事業所内で行う研修や外国人従業員を対象とした研修も補助対象となりました。 補助対象研修は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する研修、または外国人従業員のビジネススキルや日本語能力向上を目的とした研修です。 受講の場合は1人につき上限70,000円、開催の場合は1回につき上限200,000円が補助されます。 補助対象経費には受講料、宿泊費、交通費、講師謝礼、教材費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費などが含まれます。

音別地域の特産品の魅力・認知度および商品の付加価値向上を目的として、特産品事業者等が行う新商品開発や既存商品の改良、プロモーション等の取組に対し補助金を交付します。 対象事業は令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付は、同一事業者につき1年度に1回限りです。 予算がなくなり次第終了となります。 詳細は音別町行政センター地域振興課までお問い合わせください。

2025年6月創設。札幌市内で金融ミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に対し、従業員の人材育成を目的とした講座受講料・教材費の一部を補助します。 2025年5月施行の改正金融商品取引法に対応 金融・資産運用特区の事業誘致支援施策 講座の受講料・教材費（資格試験の受験料は対象外） 事前相談から書類提出、交付決定、講座受講、実績報告、補助金確定・入金まで 問い合わせ：札幌市グリーントランスフォーメーション推進室 金融・資産運用特区担当課

市内の介護事業所や障がい福祉事業所で福祉人材の確保や職員の定着、技能向上、キャリアアップを促進するため、所定の研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修）を修了し、要件を満たす職員が研修受講料実費の一部助成を受けられる制度です。 受講料（テキスト代含む）が助成対象で、補講費や手数料等は対象外です。他の公的機関や市の給付制度による助成を受けている場合は対象外となります。

苫小牧市内事業者が行う正規職員の採用活動に係る費用や、インターンシップ受入れに要する経費を補助する制度です。対象事業は「採用情報発信事業」（今年度は受付終了）と「インターンシップ受入事業」の2つがあります。 採用情報発信事業：合同企業説明会出展、求人広告掲載、採用サービス利用、自社採用媒体の作成等が補助対象。 インターンシップ受入事業：学生の交通費・宿泊費等の一部を補助。企業での就業体験として、インターンシップを実施する場合が対象。 補助上限額は10万円。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日（先着順、予算に達し次第終了）。

北見市内の中小企業や個人事業主等を対象に、製品、技術、サービスの販路拡大を目的とした事業経費の一部を補助します。 対象事業には、商談会への出展、ウェブページ・ECサイトの作成、販促物（パンフレット・チラシ・動画）の作成、広告出稿が含まれます。 【補助対象期間】 令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までの事業が対象となります。 【申請方法】 必要書類を準備の上、予算額に達するまで随時申請可能です。

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

七飯町では、町内の介護保険サービス事業所で人材を確保するため、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）を受講し、修了後に町内の介護保険サービス事業所で3か月以上継続して就労した方に対し、研修の受講料およびテキスト代の一部を補助します。 これから介護職員初任者研修を受講予定の方は、修了後に町内事業所へ就労し、本補助金を活用できます。

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、日本貿易振興機構（ジェトロ）設置のジャパンパビリオンへの出展にかかる費用を支援します。 補助対象は令和8年2月28日から令和9年2月26日までに完了する事業。 出品料、マーケティング費・備品代、渡航費に対して補助（最大45万円）。 募集要領やリーフレットで詳細を確認可能。 予算がなくなり次第受付終了。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

札幌市内で、食事・学習支援・体験活動など子どもの安心できる居場所づくり活動を行う団体の活動経費の一部を補助します。 令和6年度からは食事の提供を必須とせず、学習支援、体験活動も対象になっています。新たに活動を開始する場合や、活動の拡充・機能強化（例：長期休みの活動回数増加等）を図る場合も対象です。 補助率は対象経費の2/3以内、上限10万円です。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

恵庭市内の中小企業等を対象に、従業員の業務に必要な資格取得費用の一部を補助します。従業員の定着や離職防止、事業継続や経営基盤強化を目的としたモデル事業です。 対象資格は、大型自動車免許（第一種・第二種）、中型自動車免許（第一種・第二種・準中型）、普通自動車第二種免許等が中心です。申請は資格取得後90日以内に必要です。事業者ごとに上限10万円、従業員1人につき年度1回のみ申請可能です。

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

剣淵町の住民による自主的な道外・海外研修に係る経費を補助する制度です。地域の活性化や産業振興のために、広い視野や新たな発想を身につけたい町民を支援します。 対象研修の例 国際化や情報化に対応した地域づくりのための研修 産業振興・新技術導入等に関わる研修 教育・文化向上のリーダー育成研修 福祉分野の研修 その他地域づくりに貢献すると町長が認めるもの

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援します。 【補助対象となる事業】 (１) 就労体験事業 (２) 学校等訪問事業 (３) 町内雇用定着事業 (４) 地元定着支援事業 (５) 新規採用者支援事業 (６) 高度化人材育成事業 (７) 労力負担軽減事業 (８) 省人化・省力化支援事業

えりも町では、漁業の新規就業者や事業承継者を対象に、漁業の担い手となる方を支援するため補助金を交付しています。 対象事業は以下の通りです： 資格取得に要する経費（漁業に必要な公的資格） 漁船や漁業倉庫の取得・整備など施設整備等に要する経費（車両・軽微な備品・消耗品を除く） ※他の補助金と併用は不可。

広尾町では、起業促進による産業振興、商店街の活性化、雇用促進を目的として、 町内で新たに事業活動を行う方 新規分野での事業活動を行う方 新製品の開発に取り組む方 を対象に補助金を交付します。 制度の体系 起業家等支援事業：新規に起業し店舗等を営む場合が対象。補助上限額は100万円。 新製品等開発支援事業：新製品等の開発やパッケージデザイン刷新等による売上向上を目指す場合が対象。補助上限額は1回あたり30万円、最大50万円（2回まで申請可）。 交付決定前に着手した事業は対象外なので注意が必要です。