北海道の車両購入費に利用できる補助金・助成金一覧

ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備（例：太陽光・風力発電設備）とV2X関連設備（例：電気自動車、充放電器、充電器等）の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。

安定的な物流の維持・確保を目的に、燃料価格高騰などの影響で厳しい経営状況にあるトラック運送事業者に対し、事業継続を支援するための臨時交付金を交付します。 事業用自動車（被けん引車除く）：車両1台あたり14,000円（1社あたり上限100台） 被けん引車：車両1台あたり6,000円（1社あたり上限100台） 令和６年10月末時点で保有し現に運行している車両が対象 軽貨物自動車、霊きゅう運送、一般廃棄物運送専用車両は対象外

除雪担い手確保対策事業補助金 網走市内で公共除雪を請け負う（または請け負う予定のある）事業所の40歳代および50歳代従業員が、除雪車両運転に必要な大型特殊免許や車両系建設機械運転技能講習を受ける際の費用の一部を補助します。 大型特殊免許取得費用の1/2（上限5万円） 車両系建設機械運転技能講習費用の1/2（上限5万円） ※40歳未満の従業員は別制度（網走市若者技能者人材育成・地元定着支援事業補助金）が対象です。 除排雪車両整備補助金 網走市内で公共除雪を請け負う（または請け負う予定のある）事業所が、除雪車両や除雪用汎用プラウを購入する際の費用の一部を補助します。 除雪車両購入費用の1/10（新車上限250万円、中古上限130万円） 汎用プラウ購入費用の1/10 ※下取りがある場合は、控除後の額が対象となります。

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。

「脱炭素自動車（FCV・EV・PHV）」を導入する町民及び事業者に対し、その費用の一部を補助します。 運輸部門（自動車）からの二酸化炭素排出量削減及びレジリエンスの強化を図り、鹿追型ゼロカーボンシティを実現することを目的としています。

音更町のゼロカーボンシティ実現を目指し、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、V2H充電設備、ガスコージェネレーション（エネファーム等）、高効率給湯器（エコジョーズ等）、堆肥化等設備（生ごみ処理機・コンポスター）の導入に対する補助金です。 機器本体および設置工事費が補助対象。 交付決定後に導入した未使用品に限る。 同一機器について過去に本補助金交付を受けた場合は申請不可。 申請は同一機器につき1回まで（高効率給湯器・堆肥化設備も各1機種1回まで）。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

赤平市内で新たに起業する中小企業者または中小企業団体等を対象に、起業や新規事業参入を支援する補助金制度です。地域の経済活性化や新たな需要・雇用の創出を目的としています。 補助対象事業: 市内に事業所を設置し、通年で営業する事業を新たに起業すること 対象経費: 事業所等の建築費（増改築含む） 設備および備品購入費 広告宣伝費 事業用車両の購入費

天塩町では、創業や事業承継をされる個人・法人に対して、事業にかかる費用の一部を補助します。 詳細は交付要綱等をご確認ください。 【主な概要】 創業や事業継続・承継に必要な経費の一部を支援 企画商工課商工観光係が窓口

島民および島内企業等による再生可能エネルギー設備等の導入を促進するため、自らが所有する敷地内に小型風車や太陽光パネル等の設備を設置する費用の一部、島内で使用する電気自動車や電動バイクを購入する費用の一部（購入に伴い必要な充電施設整備費用を含む。）を助成します。

上ノ国町では、漁業の持続的発展を目的として、新規就漁希望者および漁業後継者に対して以下の支援を行います。 漁業研修受講時に必要な研修経費の補助 漁業に必要な資格取得に要する経費の補助 町内の受入漁業者の元で漁業に従事する際の経費補助 新規漁業経営開始時の船舶や漁網等の購入費の補助 対象者や申請条件等、詳細は町担当課までお問い合わせください。

木古内町内での起業や新分野への進出、町外からの新規進出事業を支援する補助金です。 町内経済活性化・雇用増進のため、起業予定者や新業種参入者等を対象に、施設整備や機器備品購入などの経費の一部を補助します。 補助は1回限りで、工事等の着手前に申請が必要です（6年4月1日～5月31日に着手または完了の場合のみ後申請可）。

清里町内で新たに飲食店等を開業し、地域経済の活性化や雇用創出を図る方に対して、開業経費および家賃の一部を補助します。店舗の新築、空き家・空き店舗の活用による起業が対象です。さらに、中小企業融資や店舗改修支援事業と合わせた包括的な支援も実施しています。