北海道の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

恵庭市内の中小企業等を対象に、従業員の業務に必要な資格取得費用の一部を補助します。従業員の定着や離職防止、事業継続や経営基盤強化を目的としたモデル事業です。 対象資格は、大型自動車免許（第一種・第二種）、中型自動車免許（第一種・第二種・準中型）、普通自動車第二種免許等が中心です。申請は資格取得後90日以内に必要です。事業者ごとに上限10万円、従業員1人につき年度1回のみ申請可能です。

豊浦町が独自で実施している新規就農者支援制度です。 就農時の初期投資に対し、最大500万円の1/2補助があります。 いちご農家を目指す地域おこし協力隊の募集も行っています。 詳細についてはパンフレットや条例資料をご参照ください。

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援します。 【補助対象となる事業】 (１) 就労体験事業 (２) 学校等訪問事業 (３) 町内雇用定着事業 (４) 地元定着支援事業 (５) 新規採用者支援事業 (６) 高度化人材育成事業 (７) 労力負担軽減事業 (８) 省人化・省力化支援事業

真狩村では、特別豪雪地帯で冬期間も安心して暮らせるよう、民地の除雪事業の担い手となる住民を増やすため、大型自動車運転免許や大型特殊自動車運転免許、車両系建設機械運転技能講習の取得費用を補助します。 除雪事業の担い手となる住民向けに、取得費用の一部を助成 補助上限額は10万円

鶴居村では、農業の推進および新規就農の支援を目的として、以下の補助制度を設けています。 1. 新しい農業の事業化に対する補助金 酪農畜産業等以外の新しい農業の事業化を目指す方の開業経費を支援。 2. 営農用貯水タンク整備事業補助金 酪農畜産農家等による営農用貯水タンク整備の費用を助成。 3. 新規就農者等対策補助金 新規就農予定者には研修費用を、就農者には農地賃貸料や経営安定支援金を補助。 詳細に関しては、鶴居村役場産業振興課農政係までお問い合わせください。

次世代を担う農業者となることを志向する方を対象に、下記2つの支援を行います。 準備型（最長2年）: 都道府県等が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者を支援。 経営開始型（最長3年）: 新規就農者が経営を安定させるまでの間を支援。Iターン、Uターンの方、親の経営を引き継ぐ場合も条件により対象となります。 各種要件を満たす場合、最大150万円／年の補助金が交付されます（一部所得等により減額・資金返還の場合あり）。

当麻町における新規就農者の支援事業です。進学補助、家賃補助、研修受入補助の3つのメニューが用意されています。 進学補助：将来農業経営を担うために必要な知識習得を目的に、農業分野の大学・短大・北海道農業大学校等への進学経費の一部を助成。 家賃補助：農業研修生として当麻町内で研修を行う認定就農者に対し、家賃の一部を助成。 研修受入補助：農業研修等の受入れを行う農家や生産法人等に対し、研修にかかる経費の一部を助成。

水産業を新たに始める方や、町内で漁業を継承・発展させる人を対象に、各種支援金を交付する制度です。 漁業を新たに開始、または異業種の漁業を始める方や研修受講者など、多様な形で漁業に従事する方を幅広く支援。 支援金の種類として「漁業就労奨励金」「漁業従事研修助成金」「住宅支援金」「漁業研修助成金」などがあり、定住や技術習得をサポートします。 申請は一人1回限り、受給資格を満たしてから1年以内の申請が必要。 虚偽申告や転出等の場合は返還義務が発生することがあります。

福島町で新たに農林業経営を始める、または従事する方や、町へのIターン・Uターン・Jターン者に対し、農林業経営の支援を行います。 主な支援内容： 農林業養成支援金：20万円 住宅料支援金：月額4万円以内 指導農家助成金：月額3万円 研修助成金：年額15万円（年3回分） 申請は1年単位・最大3年まで、受給資格を満たしてから1年以内に申請が必要です。不正受給や町外転出から10年未満の場合は返還義務あり。

士幌町内の中小企業等を対象とした事業承継支援です。事業を承継する側・させる側の双方に助成があります。 【承継させる側】 人件費や研修費用の一部を助成。 2親等内親族による事業承継は対象外。 単月ごとの申請が可能。 【承継する側】 店舗・工場等の工事費や、設備・備品費が補助対象。 事業開始6カ月以降、1年以内に申請。 ※過去に本事業の助成を受けている場合は対象外です。

音威子府村では、中小企業等の基盤強化や健全な発展を促進し、地域社会・産業の発展に寄与することを目的に、同村中小企業振興基本条例に基づいた補助制度を実施しています。 主な補助事業例： 新商品・新サービスの研究開発、設備導入等（補助率2/3以内、限度額30万円。設備導入等は事業費30万円以上、補助率1/2以内、限度額200万円） 既存店舗・設備の改修・更新（3/2以内で30万円、60万円超の機械・店舗購入等は1/2以内200万円） 事業承継・新規開業後の経営安定化（従業員数に応じ月額10〜20万円、開業時から24ヶ月以内） 従業員福利厚生のための設備整備（1/2以内、上限30万円） 村立音威子府美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励（月額給与の1/2、上限8万円、雇用開始から24ヶ月以内）

弟子屈町内の児童生徒および町内企業等に従事する者等の人材育成を支援するために、 検定受験や必要資格・免許取得の費用の一部を補助する制度です。 児童生徒の検定試験受験費用、町内企業従業員や就職予定者の資格取得費用等が対象。 普通運転免許や研修に伴う滞在費・交通費は対象外です。 補助率は1/2、対象によって上限額（例：児童生徒5千円/年、企業従業員5万円/人・年など）が異なります。 申請は随時受付、予算終了で締切。

製造業における人材育成や技能向上等の取組を支援する補助金です。 主な支援内容: 技術者の派遣や専門家招聘、研修等による人材育成 技能士等の資格取得のための受検料支援 マニュアル作成ツール導入等による基礎技能の標準化支援 補助上限や補助率は内容によって異なります。

『協働のまちづくり』推進の一環として、住民や団体が主体となって進めるまちづくり活動を応援する助成金です。 対象事業例: 個性豊かで魅力あるまちづくり活動（景観保護、産業・文化振興 等） 心のふれあうまちづくり活動（地域間交流、住民イベント 等） 公益的な人材育成を目的とした研修会 町長が認める地域福祉や地域活性化事業 世代間交流や子育て世代コミュニティ形成 まちの魅力発信イベント 地域コミュニティ創出事業

新規就業者および漁業後継者を対象に、漁業研修・資格取得・施設整備等にかかる費用を支援します。 道立漁業研修所での研修や漁家研修に要する経費・住宅料 漁業に必要な資格取得費用（一級小型船舶操縦士など） 漁船や漁業倉庫の新・増改築費用等（車両・消耗品除く）