北海道の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

保育士または幼稚園教諭の人材確保、就業継続および離職防止のため、市内の保育所等運営事業者が行う保育士等の宿舎借り上げに対し、経費の一部を補助する事業です。 対象は家賃・共益費・管理費で、敷金・礼金、更新料等は対象外。 補助率は補助対象経費（上限45,000円／月）の3/4。 保育士等本人が費用の一部を負担している場合は、その負担分を除外。

上富良野町で新規就農者や農業後継者の育成を目的とした支援事業です。農業技術習得や就農支援、住居支援、研修受入支援など多岐にわたる内容で、地域の担い手確保と農村地域の活性化を図るため、研修学費や住居費、営農指導費用などを助成します。

留萌市では、漁業者の高齢化や担い手不足に対応し、新規漁業就業者の初期経営の安定化を目的として各種助成を行っています。 主な支援内容 実習への支援 資格取得や研修等経費の1/2（上限30万円）を助成（1回限り） 実習受入漁業者に、上限2年間日額3,000円を助成 就業への支援 漁業近代化資金の自己負担（2割）に対して1/2（上限300万円）を助成（終業後5年以内1回限り） 家屋借上げの場合、月額1/2（上限27,000円/月）を終業後3年間助成。市営住宅等の場合は終業後3年間月額全額助成 就業初年度は年間150万円、次年度以降5年まで前年度所得額に応じ年間150万円を上限に助成

木古内町内での起業や新分野への進出、町外からの新規進出事業を支援する補助金です。 町内経済活性化・雇用増進のため、起業予定者や新業種参入者等を対象に、施設整備や機器備品購入などの経費の一部を補助します。 補助は1回限りで、工事等の着手前に申請が必要です（6年4月1日～5月31日に着手または完了の場合のみ後申請可）。

美深町では、工場やソフトウェアハウス、試験研究施設などの新設・増設に対し、投資・雇用・環境整備等で複数の補助金を交付します。 工場・ソフトウェアハウス・試験研究施設の新設・増設・改修（一定規模以上が対象） 土地取得、環境緑化整備、雇用促進に対する助成制度あり 国や道の補助金等がある場合は、控除後の額が対象 詳細は美深町役場へお問い合わせください。

中富良野町内の空き地・空き家等を活用し、起業を行う開業者に対して最大200万円の補助金を交付。新築・増改築経費、賃借料（最大24ヶ月）、備品購入費が対象。商工観光の活性化・発展を目指す取り組みです。 主な対象事業: 小売業、サービス業、観光業、飲食業等 町産農畜産物を使った加工・販売業等 その他町長が認める事業 ※騒音等の迷惑事業、政治・宗教活動、支店・フランチャイズ、風俗営業等は対象外。

清里町内で新たに飲食店等を開業し、地域経済の活性化や雇用創出を図る方に対して、開業経費および家賃の一部を補助します。店舗の新築、空き家・空き店舗の活用による起業が対象です。さらに、中小企業融資や店舗改修支援事業と合わせた包括的な支援も実施しています。

町内にサテライトオフィスを設置する企業・団体等に対し、経費の一部を助成します。 サテライトオフィスの賃借料（敷金等は対象外） 備品・事務機器（パソコン、コピー機等）のリース料 最寄り空港等から利用するレンタカー借上げ料 オフィス従業者が住む住宅の賃借料（敷金等は対象外） それぞれの経費について補助上限額・補助率が定められています。

事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助をします。

幕別町の工業団地で新たに事業所を設置・増設、用地取得、雇用創出等を行う企業に対し、各種補助金・融資制度が用意されています。 固定資産税相当額を最大5年間補助 土地代を除く投資額の10%補助（その他地域5%） 本社機能移転の場合、補助率を20%上乗せ 雇用創出1人あたり40万円補助（その他地域20万円） 工業用地取得価格の15%（一定条件で30%）を補助 地方公社からの土地取得者への融資あっせん（1億円以内、期間最長20年、利息は短期プライムレート） 工場・倉庫・配送センター等、多様な用途に対応。詳細な条件はリンク先参照。

北斗市内で工場や事業所等を新設・増設する事業者を対象に、投資額や雇用増加に応じた補助を行う制度です。新設・増設区分や区域に応じて、最大投資額の25％（新設、対象区域の場合）を補助。雇用奨励補助やオフィス賃借料補助もあり、多面的な支援が得られます。 【主な対象施設】 工場（各種製造業） 情報通信業／コールセンター業／サテライトオフィス等の特定事業所 試験研究施設 国際物流関連施設／物流関連施設 植物工場 【補助内容（一部抜粋）】 工場等設置補助：投資額の最大25％、限度額2億円（区域・区分により率が異なる） 雇用奨励補助：増加した常用雇用者1人あたり10万円（条件あり、加算あり） 事業所賃借料補助：1年間のオフィス賃貸料の50％（限度額あり）

遠軽町の地域資源を活用した特産品等の開発や、外装デザインの改良にかかる経費の一部を補助します。 概要 【新商品の開発】地域資源等を活用して新たに特産品等を開発・商品化する事業：経費の2/3（上限50万円） 【既存商品の改良】外装等を町の魅力発信につながるデザインに改良する事業：経費の1/2（上限30万円） 補助は1事業者につき年度1回（最長2年度まで）申請可能です。 補助対象経費例 謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、広告宣伝費、委託料、使用料・借上料、原材料費、備品購入費、他 ※人件費・食糧費、日常運営費等は補助対象外

共和町内の就労人材確保のため、人材派遣会社等を介して就労する外国人（派遣等外国人）を雇用する事業者へ費用の一部を補助します。 主な補助内容 外国人を週30時間以上、2か月超継続雇用する場合：雇用1人につき年間4万円。 外国人のために新たに民間賃貸住宅を契約する場合：住宅1戸につき4万円。 ※ただし、社宅・寮等の自社所有物件や3親等以内の親族所有物件などは対象外です。

町内の実行委員会や団体が開催するイベントやフェスティバルなどに対して、開催費用の一部を助成します。 町内開催で「にぎわい」の創出につながる事業が対象です フリーマーケット、キッチンカーイベント、食のフェス、音楽フェス等、多様な年齢層が楽しめるイベントが例示されています

八雲町では農業担い手の育成・支援のため、新規就農希望者や農業研修生向けに各種サポートを実施しています。 主な支援メニュー： 町外出身の農業研修者への家賃助成（月額家賃の2分の1・上限25,000円/月） 町内で新たに就農する場合、必要資金を最大500万円限度で貸付（10年間営農継続した場合は返済免除） 詳細は八雲町役場農林課までお問い合わせください。

商工業の持続的発展を目的として、以下の事業に対し費用の一部を助成します。 事業承継による事業展開 空き店舗等を活用した起業 既存事業を継続するための環境整備（修繕・工事・設備更新等） 補助対象経費には機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、資料購入費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、家賃等が含まれます。

小樽市内で新たに創業する方を対象に、創業時に必要な事務所・店舗等の家賃や内外装工事費の一部を補助することで、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大、市外からの転入促進などを目的とした補助制度です。 【主な補助内容】 事務所等家賃補助：創業後の事務所・店舗等の賃借料の1/2、最大5万円（6か月、商店街等の場合は12か月） 内外装工事費補助：工事費の1/2、基本限度額50万円（移住や40歳未満の場合増額あり、最大100万円）

小樽市内の商店街や市場に属する空き店舗を活用し、新たに店舗を開設または拡張する中小企業者向けの助成制度です。 家賃の一部（最長6ヶ月分、月額上限5万円） 内外装工事費の一部（上限30万円、市内建設業者限定） が助成されます（いずれも助成率2分の1）。