北海道の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

町内の空き店舗を活用して新たに商業活動（小売業・飲食業等）を行う方へ、空き店舗の改装費や家賃の一部を予算の範囲内で補助することで、空き店舗の解消と地域商業の活性化を図ります。 改装費：10万円以上、100万円を上限に1/2を補助（1回限り） 家賃補助：月額5万円を上限に最長2年間、1/2以内で補助

剣淵町内で新たに起業を目指す方を対象に、事業経費の一部を補助することで、町内における産業・雇用の創出や経済の活性化を図ることを目的としています。 用地取得費、工事請負費、備品購入費（取得価額2万円以上）など、起業を目的とする事業所整備に係る経費が補助対象です。 補助対象期間は起業化計画の認定日から翌会計年度の3月31日まで。 申請にあたっては計画書提出・審査委員会でのプレゼン・実績報告等が必要です。

豊浦町が独自で実施している新規就農者支援制度です。 就農時の初期投資に対し、最大500万円の1/2補助があります。 いちご農家を目指す地域おこし協力隊の募集も行っています。 詳細についてはパンフレットや条例資料をご参照ください。

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。

鶴居村では、農業の推進および新規就農の支援を目的として、以下の補助制度を設けています。 1. 新しい農業の事業化に対する補助金 酪農畜産業等以外の新しい農業の事業化を目指す方の開業経費を支援。 2. 営農用貯水タンク整備事業補助金 酪農畜産農家等による営農用貯水タンク整備の費用を助成。 3. 新規就農者等対策補助金 新規就農予定者には研修費用を、就農者には農地賃貸料や経営安定支援金を補助。 詳細に関しては、鶴居村役場産業振興課農政係までお問い合わせください。

当麻町における新規就農者の支援事業です。進学補助、家賃補助、研修受入補助の3つのメニューが用意されています。 進学補助：将来農業経営を担うために必要な知識習得を目的に、農業分野の大学・短大・北海道農業大学校等への進学経費の一部を助成。 家賃補助：農業研修生として当麻町内で研修を行う認定就農者に対し、家賃の一部を助成。 研修受入補助：農業研修等の受入れを行う農家や生産法人等に対し、研修にかかる経費の一部を助成。

鷹栖町内で新たに店舗・店舗併用住宅・事業所を設置、または移動販売車両を用いた事業を開始する場合や、既存店舗を改修する場合を対象とした補助金制度です。開業費用や改修工事費用の一部を補助します。 補助対象となる経費には、土地・建物の取得費や改修工事費、一定の条件を満たす備品購入費等が含まれ、固定資産の取得については事業用に限定されます（汎用性の高いものは除外、例：パソコン、一般車両など）。地方税法に規定する固定資産の取得や、合併処理浄化槽設置に対する加算措置もあり。 補助上限額や補助率は新規開業・既存店舗改修・備品購入それぞれで異なります。金融機関からの融資取得で上限額優遇あり。

水産業を新たに始める方や、町内で漁業を継承・発展させる人を対象に、各種支援金を交付する制度です。 漁業を新たに開始、または異業種の漁業を始める方や研修受講者など、多様な形で漁業に従事する方を幅広く支援。 支援金の種類として「漁業就労奨励金」「漁業従事研修助成金」「住宅支援金」「漁業研修助成金」などがあり、定住や技術習得をサポートします。 申請は一人1回限り、受給資格を満たしてから1年以内の申請が必要。 虚偽申告や転出等の場合は返還義務が発生することがあります。

福島町で新たに農林業経営を始める、または従事する方や、町へのIターン・Uターン・Jターン者に対し、農林業経営の支援を行います。 主な支援内容： 農林業養成支援金：20万円 住宅料支援金：月額4万円以内 指導農家助成金：月額3万円 研修助成金：年額15万円（年3回分） 申請は1年単位・最大3年まで、受給資格を満たしてから1年以内に申請が必要です。不正受給や町外転出から10年未満の場合は返還義務あり。

町内にある空き店舗を活用して新たに小売店、飲食店、サービス業等を開始する中小企業・個人事業主を対象に、店舗改修費や設備・備品購入費、開業に必要な経費、および店舗の家賃の一部を補助する制度です。 店舗改修および設備・備品購入等について最大300万円まで補助（1回限り） 店舗家賃補助は月額3万円まで、最大3年間 士幌町商工会への加入と経営指導の受諾など、複数の条件あり

士幌町内の空き店舗を活用して新たに小売店・飲食店・サービス業等を開始する事業者を対象とした助成金です。 店舗改修費や固定資産税対象の設備・備品、開業に必要な経費（繰延資産に該当）について、上限300万円・補助率2/3で初年度1回のみ支援されます。 店舗家賃に関しては、月額3万円を限度に3年間、補助率1/2で助成されます。

浜頓別町では、農業の担い手確保と地域活性化を目的に、新たに農業を始める方を対象とした就農支援制度を実施しています。農地や農業用施設等を取得・賃借して新規就農する方、または親族から分離独立して新たに経営を行う方に対して、賃借料や固定資産税の助成が受けられます。 農地賃借料の半額を最大100万円/年・最長5年助成 新規取得農地等の固定資産税相当額を最長3年助成 また町長の認定等、諸条件あり。

清水町内で起業や新規分野での事業を行う者、および現に営業している商業者等が既存店舗の建替えや全面改修等を行う際、その費用の一部を補助します。 2024年度からは、 清水町商工会への加入が補助要件となりました。 同一企業が別事業を始める場合、再申請が可能になりました。 申請受付時期は「4～5月」と「9～10月」の2回となります。 より詳細は交付要綱や質疑応答集等のPDFをご参照ください。

清水町地域おこし協力隊の定住促進と町の活性化を目的に、協力隊員が町内で起業または事業継承を行う際に必要な経費を補助する制度です。設備費や備品費、賃借費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング、技術指導など、幅広い経費が対象となります。補助上限は100万円です。

町内における中心市街地域内の空き店舗を活用する新規起業者に対して、店舗賃借料の一部と創業に係る工事費及び備品等の購入費を助成します。